遺言執行者は置くべき？—指定の仕方と“実務的メリット”

遺言内容が明確でも、誰が・いつ・何を実行するかが曖昧だと相続実務は停滞します。
遺言執行者を置くことで、口座解約・不動産名義変更・保険・証券の解約・換価分配といった作業を一人の責任者が統括し、連絡・押印・期限管理を一本化できます。
本コラムでは、指定のメリットと方法、親族指定と専門職指定の使い分け、就職から報告・精算までの手順、金融機関・登記・証券の窓口対応の勘所、辞任・解任・特別代理人などリスク時の手当てまで、実務を止めない視点で詳説します。

指定のメリット

一本化が生む速度と透明性

窓口が一つになることで連絡の行き違いが減り、印鑑や同意の取り回しが効率化。
支出や処理経過は時系列台帳に落とし込み、説明責任を果たしやすくなります。

紛争予防と負担軽減

中立的な立場から公平な配分を実行でき、相続人の心理的負担が軽減。不信感が高まる前に経過報告を行う運用が、後日の紛争を未然に抑えます。

指定の方法

特定事項と代理・報酬条項

遺言本文で氏名・住所・生年月日・連絡先を明記し、代理選任・再委任の可否と報酬・費用負担を定めます。報酬は**固定＋加算（物件数・難度）**のハイブリッドが透明です。

文例の運用と注意

文例は簡潔で十分ですが、包括的権限と帳票保管、相続人への定期報告の記載を加えると実務が滑らかです。未成年・行方不明の相続人が想定される場合は、特別代理人選任等の可能性も注記します。

誰を選ぶか（比較）

指定方式	中立性	コスト	スピード	想定リスク
親族指定	利害で揺らぎやすい	低め	案件依存	説明力不足・感情対立
専門職指定	高い	中〜高	安定しやすい	費用説明の不足

財産の種類が多岐にわたる、相続人間の距離・対立が見込まれる場合は、専門職が結果的に安上がりとなることも多いのが実務実感です。

執行の流れ

就職と通知

執行者が就職承諾し、相続人へ就職通知。
相続関係説明図を早期に整え、関係者の把握を完了します。

目録と実施

財産目録を作成し、通帳・不動産評価・負債も含めて全体像を可視化。
遺言内容に従い、名義変更・解約・換価を実施します。

報告・精算

領収書・明細・振込記録を添えた報告書を提示し、費用精算と残余分配を完了。
合意形成の記録は時系列でファイルします。

実務の勘所

金融機関対応

所定書式・本人確認・印鑑情報を先に提出し、審査時間を短縮。
窓口・郵送のどちらで進めるかを初回連絡で確定します。

不動産・登記

登記識別情報・評価証明等の収集を前倒しし、司法書士等との役割分担を明確化。
登記申請の所要から逆算して他手続を組みます。

保険・証券

会社ごとに解約・名義変更の所定書式があり、取寄せの早さが全体速度を左右。
着手当日に請求し、到着待ちの無駄時間を削ります。

リスクと対応

辞任・解任・特別代理人

正当事由の辞任、利害対立や不信任による解任申立ての可能性を理解し、代替執行者の手当ても検討。未成年・所在不明には特別代理人・公示送達等の関連手続を視野に入れます。

記録・監査

収支台帳・決裁記録・連絡履歴を残し、監査可能性を確保。透明性が最良の紛争予防です。

まとめ

窓口の一本化・条項の明確化・フローの定型化で、相続の停滞と摩擦は大幅に減らせます。当事務所は、指定文例作成、公正証書化の準備、各窓口手続の段取り設計、報告書式のテンプレ提供まで一気通貫で支援します。「遺言執行者の相談」と記載し、家族構成・主要財産の種類（概略で可）をご共有ください。他士業との連携体制も整備しています。