建設業許可申請・更新・変更届サポート

建設業許可申請・更新・変更届サポート

アクシスサポート行政書士事務所では、建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加、各種変更届、決算変更届まで、建設業に関する許認可手続きを丁寧にサポートしています。初めて許可取得を目指す事業者様から、更新時期を迎えた事業者様、許可取得後の運用に不安がある事業者様まで、状況に応じて分かりやすくご案内いたします。

状況がまとまっていなくても大丈夫です!

建設業許可や宅建業免許について、
「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

こんな方にご利用いただいています

対象:建設工事を請け負う個人・法人で、許可取得や更新、変更届が必要な方/元請先や金融機関から許可取得を求められている方/公共工事や大きな案件を見据えて体制整備を進めたい方

  • 500万円以上の工事を受注したい方
  • 建築一式工事で一定規模以上の案件を受けたい方
  • 元請先から建設業許可の取得を求められている方
  • 個人事業から法人化し、許可関係を整理したい方
  • 更新時期が近づいている方
  • 決算変更届や役員変更届など、許可後の届出を整えたい方

建設業許可の要否チェック

建設業許可は、請け負う工事の内容や金額、営業所の設置状況によって必要かどうかの判断が変わります。許可の要否、知事許可か大臣許可か、一般建設業か特定建設業か、どの業種で取るべきかを整理したうえで進めることが大切です。

  • 軽微な建設工事に該当するかの確認
  • 知事許可・大臣許可の判定
  • 一般建設業・特定建設業の整理
  • 29業種のうち必要な許可業種の整理

建設業許可申請(新規)

対象:これから建設業許可を取得したい個人・法人/外注先や元請先との取引拡大のために許可取得を進めたい方

  • 要件確認(経営業務の管理責任者、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件 等)
  • 個人申請・法人申請それぞれに応じた必要書類の整理
  • 営業所の実体、常勤性、社会保険加入状況等の確認
  • 申請書類一式の作成
  • 補正対応、追加資料の整理
  • 建設業許可申請(新規・知事):100,000円~
  • 大臣許可、新規の般・特新規、許可換え新規は個別にお見積りいたします
  • 法定費用は別途かかります

建設業許可更新・業種追加

対象:許可の有効期間満了が近い方/取得済みの許可以外の業種を追加したい方/営業体制の見直しに合わせて許可内容を整理したい方

  • 更新要件の確認
  • 直近の届出状況、決算変更届の提出状況の確認
  • 更新申請書類の作成
  • 業種追加や般特新規のご相談
  • 許可の空白を生じさせないためのスケジュール管理
  • 建設業許可申請(更新・知事):50,000円~
  • 業種追加、般特新規は個別にお見積りいたします
  • 法定費用は別途かかります

変更届・決算変更届(事業年度終了届)

対象:役員、営業所、商号、所在地、営業所技術者等に変更があった方/毎年の決算変更届が必要な方

  • 決算変更届(事業年度終了届)の作成
  • 役員変更、商号変更、所在地変更、営業所変更等の届出
  • 営業所技術者等、経営業務管理責任者に関する変更確認
  • 今後の更新や業種追加に支障が出ないよう届出状況を整理
  • 建設業変更届:30,000円~
  • 変更内容に応じて個別にお見積りいたします

経営事項審査・関連手続きのご相談

対象:公共工事の入札参加を見据えている方/経営状況分析や経営事項審査の準備を進めたい方

  • 経営状況分析申請のご相談
  • 経営規模等評価申請、総合評定値請求申請のご相談
  • 入札参加資格申請との流れの整理

公共工事関係の手続きは、決算変更届や社会保険関係、技術職員情報なども関わるため、事前整理が重要です。内容に応じて個別にご案内いたします。

ご依頼の流れ

STEP
無料相談(オンライン/来所)

事業内容、営業所、役員構成、技術者、これまでの届出状況を確認します

STEP
要件診断・見積提示

許可の可否や不足資料、進め方をご案内します

STEP
着手・書類準備

委任状等の取交し後、必要書類の収集と作成を進めます

STEP
申請・補正対応

提出後の照会や追加資料にも丁寧に対応します

STEP
許可・届出完了

今後必要となる更新、決算変更届、変更届の流れまでご案内します

状況がまとまっていなくても大丈夫です!

建設業許可や宅建業免許について、
「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

初回相談は無料です。現在の状況がまとまっていなくても、まずはお気軽にご相談ください。
電話:090-1758-6249/メール:axis-gyosei@uma2park.com/営業時間:9:00~18:00(メール受付は24時間)

よくあるご質問

500万円未満の工事でも建設業許可は必要ですか?

工事の内容や金額によっては許可が不要な場合がありますが、元請先との取引条件や今後の受注計画によっては、早めに取得しておくメリットがあります。まずは現状を確認して判断します。

知事許可と大臣許可の違いは何ですか?

どこで営業所を設けるかによって区分が変わります。1つの都道府県内のみに営業所を置く場合は知事許可、2以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可です。

許可の有効期間はどれくらいですか?

建設業許可の有効期間は5年間です。更新時期が近づいてから慌てないよう、余裕をもって準備することが大切です。

更新の時期はいつ頃ですか?

許可の有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。決算変更届や変更届が未了だと更新準備が滞るため、早めの確認がおすすめです。

個人事業主でも建設業許可は取れますか?

はい、個人事業でも要件を満たせば取得可能です。法人化予定がある場合は、そのタイミングも含めて整理して進めるのが安心です。

許可取得後は何に気を付ければよいですか?

毎年の決算変更届、役員や営業所の変更届、更新時期の管理など、取得後の運用が重要です。許可取得後の実務まで見据えてサポートしています。

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