宅建業免許の更新・変更届まとめ｜役員変更・事務所移転・専任宅建士の注意点

宅建業を運営していると、役員の入れ替えや事務所の移転、専任宅建士の交代など、会社の体制が変わる場面が必ず発生します。ところが、宅建業免許は「変更があっても営業は続けられるだろう」と考えてしまい、変更届が遅れてしまうケースが少なくありません。宅建業法では、免許の名簿に載る内容を正しく保つことが求められ、変更があった場合は期限内の届出が前提になります。この記事では、更新と変更届の違い、よくある変更パターン、実務の注意点を丁寧に整理します。

宅建業免許の「更新」と「変更届」はまったく別の手続

宅建業免許の更新は、有効期間満了前に免許を継続するための申請です。
一方、変更届は、免許を受けた後に「免許申請時に登録した内容が変わった」場合に、免許権者へ届け出て名簿を更新する手続です。たとえば代表者が変わった、役員が増えた、事務所所在地が変わったといった事実は、免許情報の根幹に関わります。更新は数年ごとのイベントですが、変更届は日常の経営の変化に合わせて随時発生します。両者を混同すると、期限管理のミスが起きやすくなります。

変更届は「変更後に出す」ただし期限がある

変更届は、基本的に変更が起きたあとに提出する届出です。
ただし、変更があった日から一定期間内に提出する運用が一般的で、静岡県の案内でも変更のあった日から30日以内と示されています。
この「30日」は重要な基準になるため、役員変更や移転を実施したら、登記や契約の動きと同時に届出準備を進めることが現実的です。

変更届が必要になりやすいケース｜実務で多いのはこの3つ

変更届の典型例は、役員変更、事務所移転、専任宅建士の交代です。役員変更は登記と連動し、事務所移転は営業所の実態に直結します。専任宅建士は、宅建業を適正に運営するための必須体制なので、空白期間が生じることは避ける必要があります。これらの変更は、単体ではなく連鎖して発生することがあります。たとえば移転に伴って従業者が入れ替わり、専任宅建士も変更になるケースが代表例です。

変更内容と注意点を表で整理

変更届は、同じ「変更」でも確認される資料が異なります。社内で「どの変更が発生したか」を整理してから手続に進むと、提出漏れを防ぎやすくなります。

専任宅建士の変更は「本人側の手続」とセットで考える

専任宅建士の変更は、会社が免許権者へ変更届を提出するだけで終わらない場合があります。静岡県の案内でも、専任宅建士の氏名変更や、退職・異動で宅建業から離れるケースでは、取引士本人による登録簿の変更手続が必要になることが示されています。
実務では「会社の変更届」と「取引士本人の手続」が噛み合っていないと、書類が揃わず手続が止まることがあります。専任宅建士の交代が決まった段階で、会社側と本人側の動きを同時に進めることが重要です。

専任宅建士の空白を作らないための社内対応
専任宅建士は、宅建業法上の体制要件に関わります。専任宅建士が退職する予定がある場合、後任の採用・配置を先に固め、就任日・退任日を明確にしておく必要があります。専任宅建士の要件は「誰でもよい」ではなく、登録・取引士証などの前提があるため、書類上も実態上も整った状態で交代を実施することが求められます。

事務所移転は“住所変更”だけでは終わらない

事務所移転は、単なる住所変更ではなく、営業所としての実態を伴います。たとえば「従業者名簿の更新」「標識（宅建業者票）の差し替え」「帳簿・書類の保管体制」など、運用面も含めて整える必要があります。届出自体は変更後に提出できる運用でも、移転後の営業が適法に行える体制になっていることが前提です。移転に伴い広告の表示や契約書の記載住所も変わるため、法令対応だけでなく、顧客対応の観点でも早めの準備が重要です。

「移転＋役員変更」など複合変更は提出漏れが起きやすい

移転と同時に代表者が変わる、支店を追加するなど、複数の変更が同時に起きると、提出すべき書類が一気に増えます。複合変更の場面では、変更日・登記日・契約日がずれることも多く、どの変更がいつ発生したのかを整理しないまま進めると、期限管理が崩れやすくなります。変更届は「発生した変更を正確に反映する」手続なので、順番の整理が最優先になります。

まとめ｜宅建業は「変更に強い運用」で免許を守る

宅建業免許は、更新だけでなく、日々の変更届を適切に行うことで安定して維持できます。特に変更が多いのは、役員・事務所・専任宅建士です。静岡県の案内でも、変更のあった日から30日以内の届出が示されているため、社内で期限を意識した運用が欠かせません。
アクシスサポート行政書士事務所では、変更内容の整理、添付書類の確認、提出まで一括でサポートできます。役員変更や移転が決まった段階でのご相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。