農地転用許可・届出サポート

農地転用許可・届出サポート

アクシスサポート行政書士事務所では、農地を宅地、駐車場、資材置場、事業用地などへ転用するための許可申請・届出手続きをサポートしています。自己所有農地の転用、売買や賃貸借を伴う転用、農振除外や開発・建築関係の手続きが絡む案件まで、状況に応じて丁寧にご案内いたします。


状況がまとまっていなくても大丈夫です!

農地転用について、
何から始めればよいか分からない段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

こんな方にご利用いただいています

対象:農地を宅地、駐車場、資材置場、事業用地等へ変更したい方/農地の売買や賃貸借を伴う転用を予定している方/他法令も含めてまとめて整理したい方

  • 自分の農地を駐車場や資材置場にしたい方
  • 農地を買って住宅や事業用地として利用したい方
  • 売買・賃貸借を伴う農地転用を進めたい方
  • 市街化区域内かどうか、届出でよいか許可が必要か分からない方
  • 農振除外、開発許可、建築確認との関係も含めて整理したい方

農地転用の手続き判定

農地転用では、自己所有農地を転用するのか、権利移動を伴うのか、市街化区域内かどうかで手続きが変わります。最初に、土地の所在、地目、現況、区域区分、利用目的、権利関係を確認し、必要な手続きを整理することが大切です。

  • 農地法4条か5条かの判定
  • 許可案件か届出案件かの確認
  • 農振農用地かどうかの確認
  • 都市計画法、建築基準法、道路関係法令との関係整理

農地法4条許可・届出

対象:自分が権利を持つ農地を、自分で宅地、駐車場、資材置場等へ転用したい方

  • 土地の現況・区域区分・権利関係の確認
  • 申請書類、理由書、図面、事業計画等の作成
  • 必要添付書類の整理
  • 他法令が関係する場合の事前整理
  • 補正対応、追加資料対応
  • 農地法4条許可・届出:50,000円~
  • 案件の規模、図面の有無、関係法令の有無により個別にお見積りいたします

農地法5条許可・届出

対象:農地の売買、賃貸借、使用貸借など、権利移動を伴って転用したい方/地主様と事業者様が共同で進める案件

  • 権利移動の内容確認
  • 売主・貸主、買主・借主それぞれに必要な資料の整理
  • 申請書、契約関係資料、図面、事業計画等の作成
  • 農地転用後の利用計画の整理
  • 補正対応、関係機関との調整補助
  • 農地法5条許可・届出:70,000円~
  • 案件の規模、図面の有無、他法令の関与状況により個別にお見積りいたします

農振除外・関連手続きのご相談

対象:農用地区域内の土地について転用を検討している方/農地転用の前段階として農振除外の検討が必要な方

  • 農用地区域該当性の確認
  • 農振除外の要否整理
  • 農地転用、都市計画法、建築関係手続きとの前後関係の整理

農地転用は、農振除外、開発許可、建築確認、道路・排水関係など、複数の手続きが連動することがあります。全体の流れを見ながら進めることが大切です。

ご依頼の流れ

STEP
無料相談(オンライン/来所)

土地の所在、地番、利用目的、権利関係、予定時期を確認します

STEP
手続判定・見積提示

4条・5条、許可・届出、他法令の要否を整理します

STEP
着手・資料収集

委任状等の取交し後、必要資料と図面の整理を進めます

STEP
申請・補正対応

申請後の照会や追加資料にも丁寧に対応します

STEP
許可・届出完了

完了後に必要となる関連手続きもご案内します

初回相談は無料です。土地の所在や地番が分かる資料があれば、より具体的にご案内できます。

農地転用について、
何から始めればよいか分からない段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

電話:090-1758-6249/メール:axis-gyosei@uma2park.com/営業時間:9:00~18:00(メール受付は24時間)状況がまとまっていなくても大丈夫です!

よくあるご質問

自分の農地を駐車場にしたい場合は、どの手続きになりますか?

原則として、権利移動を伴わずにご自身で転用する場合は農地法4条の検討が必要です。ただし、区域区分や農振農用地該当の有無など、個別事情の確認が重要です。

農地を買って住宅や事業用地にしたい場合はどうなりますか?

売買や賃貸借など、権利移動を伴って転用する場合は農地法5条の検討が必要です。売主様・買主様の双方に関する資料整理が必要になります。

市街化区域内の農地でも許可が必要ですか?

市街化区域内では、許可ではなく届出となる場合があります。対象地の区域区分や計画内容を確認して判断します。

農地転用の前に工事を始めてもよいですか?

いいえ。必要な許可や届出の前に造成や工事を進めると、後からの手続きが難しくなることがあります。計画段階でのご相談をおすすめします。

農地転用だけで完了しますか?

案件によっては、農振除外、都市計画法、建築確認、道路・排水関係など、他の手続きも必要です。全体の流れを整理しながら進めます。

許可後にも報告が必要なことはありますか?

転用内容によっては、進捗状況や完了に関する報告が必要になる場合があります。申請時だけでなく、完了まで見据えてご案内します。

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