都市計画法・開発許可・第43条許可サポート

都市計画法・開発許可・第43条許可サポート

アクシスサポート行政書士事務所では、市街化調整区域における建築や用途変更、開発行為、都市計画法第43条許可、事前協議など、都市計画法に関する手続きをサポートしています。土地の条件や区域区分、既存建物の履歴、開発履歴によって進め方が大きく変わる分野だからこそ、初期整理から丁寧にご案内いたします。


状況がまとまっていなくても大丈夫です!

都市計画法許可・開発行為について、
何から始めればよいか分からない段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

こんな方にご利用いただいています

対象:市街化調整区域で建築・用途変更等を予定している方/開発行為や建築許可が必要か確認したい方/不動産売買や事業計画の前提として法的整理をしたい方

  • 市街化調整区域の土地で建物を建てたい方
  • 既存建物の用途変更や建替えを検討している方
  • 土地の活用可否を事前に確認したい方
  • 不動産売買や事業計画の前提として許可の見込みを整理したい方
  • 農地転用、道路、建築確認など他手続きも含めてまとめて相談したい方

都市計画法の該当性チェック

都市計画法では、土地の区域区分、開発行為への該当性、予定建築物の用途、既存宅地や既存建物の履歴、接道やインフラの状況など、確認すべき事項が多岐にわたります。最初に、対象地の基本情報と計画内容を整理することが重要です。

  • 市街化区域・市街化調整区域等の確認
  • 開発行為への該当性の確認
  • 建築許可(第43条)の要否確認
  • 関係自治体の基準や運用の確認

開発許可申請

対象:建築物の建築等を目的として、土地の区画形質の変更を伴う計画を進めたい方/造成を伴う土地活用や分譲、事業用地整備等を予定している方

  • 開発行為該当性の検討
  • 事前協議に向けた資料整理
  • 申請書類、図面、説明資料等の作成支援
  • 関係機関との事前調整の補助
  • 補正対応、追加資料対応
  • 開発許可申請:個別にお見積りいたします

都市計画法第43条許可申請

対象:市街化調整区域内で、開発許可を受けた区域以外の区域において建築や用途変更等を予定している方/建築確認の前提として都市計画法上の整理が必要な方

  • 対象地と計画内容の確認
  • 許可要件該当性の整理
  • 申請書類、位置図、配置図、理由書等の作成
  • 関係部局との事前協議サポート
  • 補正対応、追加資料対応
  • 都市計画法43条申請:120,000円~
  • 案件の難易度や資料状況により個別にお見積りいたします

関連手続きの整理

対象:都市計画法以外の手続きも同時に検討する必要がある方/農地、道路、建築確認、給排水などが絡む案件

  • 農地転用との前後関係の整理
  • 建築確認との進行順序の整理
  • 道路、排水、上下水道、造成関係の確認補助
  • 関係機関との協議事項の洗い出し

都市計画法の案件は、単独で完結せず、農地法、建築基準法、道路関係法令、各種条例等が重なることが少なくありません。全体像を整理しながら進めることが重要です。

ご依頼の流れ

STEP
無料相談(オンライン/来所)

対象地の所在、地番、計画内容、現況、既存建物の有無などを確認します

STEP
法的整理・見積提示

開発許可か第43条許可か、他法令も含めて全体像を整理します

STEP
着手・資料収集

委任状等の取交し後、必要資料と図面の整理を進めます

STEP
事前協議・申請対応

関係機関との調整や申請書類作成を進めます

STEP
許可・協議完了

次の建築・造成・売買手続きへ進めるようご案内します

初回相談は無料です。対象地の所在や地番、計画の概要が分かる資料があれば、より具体的にご案内できます。

状況がまとまっていなくても大丈夫です!

都市計画法許可・開発行為について、
何から始めればよいか分からない段階からご相談いただけます。
現在の状況を伺い、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内します。

  • 初回相談無料
  • 原則2営業日以内にご返信
  • 費用が発生する場合は事前にご案内

電話:090-1758-6249/メール:axis-gyosei@uma2park.com/営業時間:9:00~18:00(メール受付は24時間)

よくあるご質問

市街化調整区域では絶対に建物を建てられませんか?

一律に建てられないわけではありません。計画内容、対象地の状況、許可基準への適合性などを確認して判断することになります。

開発許可と43条許可の違いが分かりません。

土地の区画形質の変更を伴うかどうか、対象地の状況、予定建築物の内容などによって整理が必要です。最初に計画内容を確認し、どの手続きが必要かを判断します。

不動産を買う前でも相談できますか?

はい。むしろ、売買や契約の前に都市計画法上の見通しを確認することが重要です。購入後に想定していた利用が難しいこともあるため、事前相談をおすすめします。

農地転用が必要な土地でも相談できますか?

はい。農地転用と都市計画法の手続きは前後関係が重要です。両方を見据えて進め方をご案内します。

自治体によって基準は違いますか?

はい。都市計画法の運用は、許可権限を持つ自治体ごとに確認が必要です。静岡県の基準だけでなく、対象地の自治体での取扱いを確認しながら進めます。

どの資料を準備すればよいですか?

土地の所在・地番、案内図、公図、測量図、建物資料、計画概要などがあると整理しやすくなります。揃っていない場合でも、分かる範囲からご相談いただけます。

都市計画法・開発行為の許可に関するお問い合わせはこちら