「いつまでに取れる？」「まず何を集めればいい？」——そんな不安を最短で解消するために、このコラムは静岡県の実務に合わせて、許可取得までの道筋をやさしく一気通貫でまとめました。最初に60秒セルフ診断で現在地を確認し、次に「知事／大臣」「一般／特定」「業種」の選び方を迷わず決めます。つまずきがちな専任技術者の3ルートは、具体的な証拠の集め方まで解説。さらに、書類の取り寄せ順と並行作業のコツ、差し戻しを防ぐチェック、提出先・費用のポイント、そして許可後にすぐやるべき実務まで網羅しました。静岡市・藤枝市・焼津市で「時間がない」「資格者がいない」「証拠が足りるか不安」という方でも、読み進めるだけで今日やることが決まり、最短ルートで申請に着地できます。
あなたは最短で出せる？60秒セルフ診断
下記の5つの条件を「はい／いいえ」でチェックしてください。
1つでも「いいえ」があれば、そこが最短化のボトルネックです。
①経営体制
会社の責任者として工事を管理できる経験や体制があるか
②専任技術者
常勤で技術を証明できる人が営業所にいるか
③財産的基礎
当面の工事を回せる資金力（残高や資本）があるか
④誠実性
許可に不利となる重大な違反や処分がないか
⑤欠格要件
役員や重要な従業員に法令上の欠格がないか。
「いいえ」になった項目は、このあとで示す証拠の集め方と順番で解消すれば、ムダなく最短で申請できます。
許可の種類を30秒で決める（知事 or 大臣／一般 or 特定／業種の選び方）
現場が静岡県内だけなら知事許可、県をまたいで営業所を置くなら大臣許可です。
元請として大きな工事を下請に出すことが多いなら特定、そうでなければ一般が基本です。
業種は「主に請ける工事」を軸に選び、名称が似ていても範囲が違う点に注意します。
たとえば「とび・土工」と「土木一式」は別物で、一式＝設計調整まで統括のイメージです。
名称だけで決めず、過去の請負実績や今後の受注計画で決め切りましょう。
最短ルートの全体像
段取りは準備→提出→許可後の3ステップです。
準備では要件を確認し、証拠（資格証や実務資料、残高など）を集め、様式へ落とし込みます。
提出は県の建設業担当窓口へ申請し、指摘があれば補正で素早く整えます。
許可後は標識掲示、名刺・HPへの表記反映、取引先や金融機関への周知を一気通貫で済ませます。
標準処理期間は県案内に従い、数週間〜1か月台が一般的です（混雑や補正で前後します）。
いちばん手間がかかる“専任技術者”を最短で通す3ルート
【ルート1】資格ルートが最短です。2級以上の施工管理技士などの免状・合格証でそのまま証明できます。
【ルート2】学歴＋実務ルート。指定学科卒の証明（卒業証明）と、所定年数の実務を示す資料をそろえます。
【ルート3】実務10年ルート。契約書・注文書・請求書・工事写真・日報などを年月と工事内容が分かる形で重ね、継続性を立証します。
いずれも常勤であること、希望する業種と証拠内容が一致していること、原本性と見やすさが合格のカギです。
経営業務の管理体制はこう整える
会社の運営を任せられる体制を示します。
役員等に十分な経験者がいる場合は、その在任期間と工事の関わりを在籍証明や職務内容の説明で明確に。
経験年数が不足する場合は、経験豊富な人を補佐者として配置し、社内の職務分掌表や組織図で役割と責任の線引きを示します。肩書だけに見えないよう、会議体の議事、受注から完成までの管理フローなど、実際に回っている証拠を添えると通りがよくなります。
今日から集める必要書類チェックリスト（静岡県向け）
法人なら、
1.登記事項証明書
2.定款
3.役員の住民票
4.直近の納税証明
5.社会保険の加入状況
が主な柱です。
個人事業なら、
1.確定申告書控
2.開業届の写し
3.住民票
4.事業実態を示す請負関係書類
を集めます。
専任技術者は、資格証のコピー、学歴証明、実務書類一式を業種ごとに仕分け、年月順に並べます。
資金は残高証明や決算書の写しで示します。
ダウンロード様式の置き場は本コラム末尾の「参考リンク集」にまとめました。
書類収集の順番と“並行作業”で短縮するコツ
最短化は順番と同時進行が命です。まずは次の3点を先行しましょう。
- 登記簿・納税証明など入手に日数がかかるもの
- 資格証の再発行や卒業証明の取り寄せ
- 代表者印・社判・標識デザインの手配
同時に、郵送・オンラインで取れるものは移動の合間に申請しておくと、全体が数日単位で縮みます。
よくある差し戻し・遅延の原因TOP10
①実務証明が期間と工事内容に結び付いていない→年月・発注者・工事名を一枚で追える束ね方にする。
②住所や氏名の表記ゆれ→登記や証明書と完全一致に統一。
③常勤性の説明不足→雇用契約や給与台帳で勤務実態を補強。
④業種の取り違え→実績と今後の受注で照合。
⑤請負と派遣の混同→自社請負の範囲を明確化。
⑥残高証明の日付切れ→提出直前に再取得。
⑦組織図が実態と不一致→役割分担と権限を明示。
⑧押印・委任状の漏れ→提出前に最終点検表で確認。
⑨副本や原本還付の準備不足→返却希望の書類は事前に指定。
⑩スキャン不鮮明→解像度300dpi目安で再作成。
提出先・提出方法・手数料のポイント（静岡県）
提出はオンライン(JCIP)または静岡県の建設業担当窓口（所管部局）へ行います。
地域や案件により案内が異なることがあるため、事前に電話で持参方法や部数、郵送・電子の可否を確認すると補正が減ります。副本返却のタイミング、手数料の額と納付方法（現金・証紙・振込など）は年ごとに更新があり得るため、県の最新案内を必ず参照してください。
許可取得後“すぐやること”リスト
1.標識掲示･･･最短で稼働に入るため、許可が出たら標識掲示を即日設置
2.名刺・HP・見積書の表記の更新
3.取引先と金融機関への周知
4.社会保険・労働保険の加入状況見直
5.決算変更届は年次のルーティンに登録。
6.公共工事を視野に入れるなら、経審→入札参加資格のスケジュールを逆算して着手します。
ケース別の最短シナリオ
一人親方から法人化して許可を取りたい場合は、法人設立と同時に専任技術者の確保を先に固め、登記完了後すぐ申請へ進みます。会社はあるが資格者がいない場合は、外部採用か育成のどちらが早いかを比較し、同時に実務証明を掘り起こしておくと申請時期を前倒しできます。業種追加・更新・営業所増は、既存資料を再利用できるため、不足分の証拠だけを短期で集めるのがコツです。
よくあるQ&A（現場の疑問に即答）
Ｑ．赤字でも取れますか？
Ａ．資金要件は「直近の財務がすべて黒字であること」とは限りません。残高や資本金など、当面の支払い能力を示せれば道はあります。
Ｑ.経験が足りないときはどうしますか？
Ａ．補佐者の配置、学歴＋実務の組合せ、過去資料の洗い出しでルートを作れます。早めに証拠の棚卸しを。
Ｑ．何業種まで一度に申請できる？費用は？
Ａ．同時申請は可能ですが、証拠の量が増えるため準備期間が伸びます。
費用や手数料は範囲で変わるため、見積と県の最新案内で確認を。
Ｑ．審査途中の補正は何が多い？
Ａ．日付・名称の不一致、常勤性資料の追加、実務証拠の読みやすさ改善が代表例です。
参考：静岡県の手引き・様式リンク集（ブックマーク推奨）
公式の手引き・申請様式・問い合わせ窓口は、静岡県公式サイトにまとまっています。検索の目安は「静岡県 建設業許可 手引」「静岡県 建設業 許可 申請様式」。URLは変更されることがあるため、県サイト内検索または担当課ページから最新のものをご確認ください。
1. 申請様式一式（新規・更新・業種追加）
https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1066357/1067879/1077719.html
2. 手引（必読：記載要領・最新改訂点）
https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1066357/1067879/1071964.html
3. 変更届・事業年度終了後の変更届（総合入口）
https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/1003484/1028867.html
4. 経営事項審査（経審）様式集
https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/1003480/1028860.html
5. 電子申請（JCIP：建設業許可・経審）※要 gBizID
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html
6. 大臣許可（中部地方整備局：静岡は中部管内）
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/license/construction.htm
7. 納税証明（e-Tax：オンライン請求）
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm
サポートのご案内（当事務所の役割と費用目安）
当事務所は、要件ヒアリング→必要書類の収集代行→申請書作成→補正対応→許可後フォローまで一気通貫でサポートします。実務証明の整備などで追加作業が必要になりやすいケースは事前にご説明し、見積を明確にします。無料15分相談またはLINEでの簡単予約をご利用ください。
対象地域：静岡市・藤枝市・焼津市。近隣エリアもご相談いただけます。最終的な取扱いや提出先、手数料は静岡県の最新案内を必ずご確認ください。必要に応じて、県の担当課や先輩行政書士とも連携し、確実に通る書類を整えます。
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