会社設立後に必ずやる手続チェックリスト｜税務・年金・許認可を時系列で整理

会社を設立した直後は、口座開設や契約準備、採用など、やることが一気に増えます。
その中で見落とされやすいのが、税務・社会保険・許認可の届出です。
届出は「いつでも出せる」と思われがちですが、期限や順番があるものも多く、後回しにすると余計な手戻りが発生します。また、業種によっては、営業開始の前に許認可が必要になるケースもあります。この記事では、会社設立後の手続を時系列で整理し、何から手を付ければよいかを丁寧に解説します。

設立直後（最初の1週間）に整理すべきこと

会社設立後の最初の1週間は、社内の土台づくりが中心になります。具体的には、定款・登記事項証明書・印鑑証明書など、各種手続で必要になる書類をまとめて管理することが重要です。これらは銀行口座開設や取引先との契約でも求められます。書類を分散して保管すると、必要なときに取り出せず手続が止まりやすくなります。
さらに、会社の実態として「どこで、誰が、何をする会社か」を明確にしておくことが必要です。これが曖昧だと、許認可の要否判断や、税務・社会保険の届出の前提が崩れてしまいます。

会社の基本情報を“固定”しておく

会社名、所在地、代表者、事業内容は、あらゆる届出に共通して出てきます。設立直後に名刺やWebサイトを作る場合も、表記ゆれがあるとトラブルの原因になります。特に所在地は、郵便物の受領に直結するため、実際に郵便物を確実に受け取れる体制を作っておくことが大切です。営業開始後に届出漏れが発覚すると、修正や追加提出が必要になり、想定より時間がかかるケースが出ます。

税務関係の届出｜「会社の税金のルール」を決める作業

税務署への届出は、会社がどのような税務処理を行うかを決める意味合いがあります。代表的なものに、法人設立届出書や青色申告の承認申請があります。これらは提出することで税務上の取り扱いが整い、会計処理の方針を固めやすくなります。実務では、会計ソフトの導入や税理士との連携を含めて進めることが一般的です。
なお、税務相談や税務代理は税理士の専門領域になるため、当事務所では必要に応じて税理士と連携し、手続が止まらない体制を整えることが重要になります。

設立後に多い“提出の遅れ”が起きる理由

税務書類は書類数が多いだけでなく、内容が難しく感じられやすいことが遅れの原因になります。また「売上が立ってから考えればよい」と思ってしまい、最初の手続を後回しにするケースがあります。しかし、届出は期限が決まっているものもあり、後から出すと不利になる可能性があります。設立直後に「税務の基本方針」を固めておくことで、経理担当者がいない会社でも運用しやすくなります。

社会保険・労働保険｜人を雇うなら避けられない手続

役員報酬や従業員の給与を支払う場合、社会保険（健康保険・厚生年金）や、雇用保険・労災保険などの手続が関係します。これらは「該当する場合に必要」ですが、該当判断を誤ると後から加入手続や追加納付が必要になることがあります。特に、設立直後は少人数でスタートする会社が多く、役員だけの体制でも社会保険の対象になることがあります。
実務では、社会保険は年金事務所、労働保険は労働基準監督署やハローワークが関係します。会社の状況に合わせて、提出先と書類を整理する必要があります。

「役員だけだから不要」とは限らない

社会保険の取り扱いは、会社形態や就労実態によって変わります。自己判断で進めると、後から指摘されるリスクがあります。設立時点で、役員報酬の設定、従業員の雇用予定、就業形態を確認し、必要な届出があるかをチェックしておくことが重要です。労務分野は社会保険労務士の専門領域になるため、必要に応じて社労士と連携し、会社に合った手続を進めることが現実的です。

許認可が必要な業種は「営業開始前」に確認が必要

会社の事業内容によっては、開業前に許認可が必要になります。建設業、宅建業、古物商、産廃収集運搬などは代表例です。許認可には要件（人員・場所・資産など）があるため、会社を作った後に要件を満たさないことが分かると、事業計画そのものを見直す必要が出ます。
また、許認可は「申請してすぐに営業できる」とは限りません。審査期間があるため、営業開始の予定日から逆算して準備しなければなりません。会社設立の段階で、事業目的や役員構成、事務所の確保を許認可要件に合わせて設計することが重要です。

手続の全体像を表で整理（時系列の目安）

会社設立後は「何を、いつ、どこへ」が一番混乱しやすいポイントです。全体像をざっくり時系列で並べると、抜け漏れの発見がしやすくなります。

まとめ｜設立後の手続は「順番の設計」で負担が減る

会社設立後の手続は、量が多いだけでなく、税務・労務・許認可が絡み合います。最初に全体像を整理し、会社の状況に合わせて優先順位を付けることが重要です。許認可が必要な事業の場合は、営業開始前に要件確認を済ませ、申請の段取りを組む必要があります。
アクシスサポート行政書士事務所では、許認可の要否判断、申請準備、必要書類の整理まで、会社設立後の実務をサポートできます。設立後の動きを整えたい方は、お気軽にご相談ください。