小規模事業者持続化補助金の申請前チェック｜対象経費・事業計画・不採択の原因

持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者にとって、非常に使いやすい制度として知られています。一方で、補助金は「申請すれば必ず採択される」ものではなく、事業計画の内容や経費の考え方が合っていないと不採択になる可能性があります。また、採択後も、見積・発注・支払いの順番や証憑の保管など、実務上のルールを守らないと補助対象にならないリスクがあります。この記事では、申請前に確認すべきポイントを丁寧に整理します。

持続化補助金で求められる考え方｜「販路開拓」が中心になる

持続化補助金は、事業者が新しい顧客を獲得したり、売上を伸ばしたりする取り組みを支援する制度です。
したがって、単なる設備更新ではなく、「その経費を使うことで販路がどう広がるのか」「売上がどう改善するのか」を説明できることが重要です。申請書では、現状の課題と、補助事業で行う施策、その結果として期待する効果を一貫して示す必要があります。

実務上は、商工会・商工会議所の確認が必要になるケースもあるため、申請準備は早めに進めた方が安全です。

事業計画は“文章の整合性”が最重要になる

事業計画でつまずく原因は、文章の上手さよりも、説明の筋が通っていないことにあります。たとえば「新規客を増やす」と書きながら、経費が既存客向けの施策になっていると説得力が下がります。審査側は、課題→施策→効果がつながっているかを見ています。計画書を作るときは、誰が読んでも「この支出は必要だ」と理解できるように、課題の具体性を上げることが重要です。

対象経費・対象外経費の見分け方｜“補助金ルール”に合わせる

補助金の経費は、対象になりやすいものと対象外になりやすいものがあります。ここを曖昧にしたまま申請すると、採択されても交付決定後に計画変更が必要になる場合があります。重要なのは、経費そのものよりも「補助事業に必要な支出として説明できるか」です。たとえばチラシ作成や広告、ホームページ改修などは販路開拓と結びつけやすい一方で、日常の運転資金や汎用的な購入は認められにくい傾向があります。最終的には公募要領に沿って判断する必要があります。

経費の例を表で整理（一般的な傾向）

経費の可否は公募回ごとに取り扱いが変わる場合があるため、最終確認は公募要領で行う必要があります。ここでは、あくまで一般的な傾向として整理します。

不採択につながりやすい原因｜「計画が具体的でない」が最多

不採択の原因として多いのは、課題が抽象的で施策が弱いケースです。「売上を増やしたい」「新規開拓したい」だけでは、計画の根拠が不足します。たとえば、どの顧客層に向けて、どんな訴求で、どの媒体を使って、どれくらいの反応を見込むのかまで落とし込むことで説得力が上がります。
また、経費の根拠が弱い場合も評価が下がりやすくなります。見積金額が妥当か、費用対効果が説明できるかが重要になります。

“やること”より“なぜ必要か”を文章で説明する

補助金は、取り組み内容の派手さではなく、事業者の課題に対して必要な施策かどうかが見られます。たとえばホームページ改修なら、「現状は問い合わせ導線が弱く、取りこぼしが発生している」「ターゲットに合う情報が不足している」など、現状の課題を具体化し、その解決としての改修内容を示します。こうした説明ができると、支出の必然性が伝わりやすくなります。

採択後に重要になる「見積・発注・支払い・証憑管理」

補助金は、採択された後も実務が続きます。交付決定前に発注してしまうと補助対象外になるなど、順番のルールが厳格に定められている場合があります。さらに、見積書・請求書・領収書・振込記録など、支払いの証拠が揃っていないと、補助金が受け取れないリスクがあります。申請が通った段階で安心してしまうと、最後の実績報告で止まるケースがあるため、採択後の運用を前提に準備することが重要です。

証憑は「後で集める」では間に合わないことがある

証憑は、後から取り寄せられないものもあります。たとえば、振込の控えや、発注日が分かる資料は、取引の時点で意識して保存しないと欠けやすくなります。申請前の段階で「採択後に何が必要か」を把握しておくと、実行段階でのミスを減らせます。補助金は書類管理が成功の鍵になるため、最初から保管ルールを作っておくことが現実的です。

まとめ｜申請前に「計画と経費」を整えると採択後も強い

持続化補助金は、販路開拓のための取り組みに対して支援される制度です。採択のためには、課題→施策→効果の整合性が重要で、対象経費の考え方も公募要領に合わせて整理する必要があります。さらに、採択後は証憑管理や手続順序のルールがあるため、申請前から運用を見据えて準備することが大切です。
アクシスサポート行政書士事務所では、事業計画の整理、必要書類の組み立て、申請準備の進め方までサポートできます。補助金を活用したい事業者様は、お気軽にご相談ください。