一般貨物自動車運送事業の許可ガイド：要件・流れ・落ちない書類の作り方

はじめてトラック運送の会社や事業を立ち上げる方向けに、許可取得までの道筋をやさしい言葉で整理しました。
このコラムでは、役所が何を見ているのかを「人・物・金・場所」という4本柱で捉え、事業計画の作り方、申請から許可までの段取り、現地確認で問われる実態、そして不許可や補正になりやすい落とし穴まで、順を追って詳しく解説します。書類の書き方だけではなく、運行の安全をどう運用で担保するかまで落とし込むことで、初めての方でも迷わず進める構成にしています。

人・物・金・場所の4本柱

許可の審査は、運送事業を安全に継続できる体制があるかを「人・物・金・場所」の観点で確かめる作業です。
人は運行管理者や整備管理者の選任、乗務員の教育や点呼の仕組みを指し、物は保有車両や車庫の安全性・整備計画を含みます。金は開業資金と運転資金の裏づけ、場所は営業所と車庫の適法性や近隣配慮の実効性です。
これらは単独では評価されず、互いに整合していることが重要です。
例えば車庫の収容能力は保有台数と結びつき、台数は乗務員配置や点呼体制、運行計画と連動します。資金計画は車両取得費や保険料、燃料・人件費を現実の数値で積み上げ、赤字期間の資金繰りまで見通す必要があります。

人（運行管理者・整備管理者・乗務員）

人の要件では、安全運行の中枢となる運行管理者と整備管理者が実際に勤務できる体制かが確認されます。
選任資格の有無だけでなく、勤務時間の設定、代務者の確保、点呼の実施方法、教育訓練の年間計画がポイントです。乗務員は健康診断や適性診断の受診、アルコールチェックの実施方法、事故惹起者教育の手順まで運用レベルで定めます。これらは「規程がある」だけでは不十分で、誰がいつ何を行い、どう記録して保管するかを、記録簿のひな形や日誌、マニュアルに落とし込むことが求められます。営業所に常時連絡可能な体制があり、夜間・休日の連絡手順が明確であることも評価されます。

物（車両・整備・車庫）

物の観点では、保有予定の車両の種類と台数、点検・整備計画、そして車庫が法令や地域ルールに適合しているかを確認します。車両は用途に合った規格で、任意保険・貨物保険の加入方針も示します。
整備は日常点検と定期点検のサイクル、記録の保管年限、外注整備の委託先管理まで決めておくと説得力が増します。車庫は営業所からの距離、前面道路の幅員、出入口の位置、周辺住環境への配慮が問われます。配置図は縮尺と方位、各寸法を明確にし、写真と対応させることで現地確認がスムーズになります。収容可能台数の根拠が、保有計画と合致していることが不可欠です。

金（初期投資・運転資金・収支計画）

金では、開業時の初期投資（車両購入・保険・各種備品・敷金礼金など）と、稼働初期の運転資金（燃料・高速・人件費・整備費・事務費）の裏づけが見られます。自己資金と借入の内訳、融資の内諾や見積、発注予定書などの根拠資料をそろえ、入金サイトと支払サイトのギャップをどう埋めるかを説明します。収支計画は単価・走行距離・稼働率・回送率・積載率といった前提を明示し、悲観・標準・楽観の三水準を用意すると現実性が伝わります。黒字化までの月数や、赤字期間を耐える資金残高の推移図を用意するのも有効です。

場所（営業所・周辺環境・防災）

場所では、営業所が継続的な業務遂行に足る設備を備えているかが焦点です。机・電話・PC・書庫・来客スペースなどの基本設備に加え、点呼場所の確保、記録類の保管棚、防火避難導線の確認も含まれます。賃貸の場合は使用目的が事業用であること、共同施設の利用ルールが遵守できることを契約書で示します。周辺住環境への配慮として、早朝・夜間の車両出入時の騒音対策、アイドリング制限、積み下ろし場所の整理を文章で説明すると、理解が得やすくなります。防災面では消火器の設置、避難経路表示、停電時の連絡手段の確保も評価対象です。

柱	主な資料	確認観点
人	資格証・選任届・教育計画・点呼簿	実配置・代務・記録の具体性
物	車検証・整備計画・車庫配置図・写真	台数根拠・幅員・近隣配慮
金	資金計画・残高証明・見積・融資内諾	初期投資・運転資金の妥当性
場所	賃貸契約・設備一覧・防災計画	常時使用権・設備・安全

事業計画のポイント（車両計画／運行管理体制）

許可の可否は、書類上の整合だけでなく運用可能性の高い事業計画かどうかに左右されます。特に、車両計画と運行管理体制は、安全と収益の両輪です。車両の型式・積載量・燃費・減価償却、稼働シフトと点検のサイクル、乗務員の配置と教育、デジタコやドラレコの導入方針など、現場運用が無理なく回るよう数値と手順に落とし込みます。

車両計画

車両計画は、受注見込みの貨物特性と配送エリアに適合した型式選定から始めます。平ボディ・ウイング・冷凍冷蔵・ユニックなど車種ごとに積載効率や燃費、保険料、整備コストが異なるため、単価と走行距離から損益分岐点を試算します。台数は、車庫の収容能力、乗務員数、予備車の有無、点検・車検時の代替運用まで考慮します。中古車の採用では整備履歴と残存価値の妥当性、故障時のダウンタイムを予備費で吸収できるかが論点です。燃料カードやETCの管理、タイヤ交換やオイル交換の周期、法定点検の外注先選定を含めた維持計画も、事業計画書に明記しておくと説得力が高まります。

運行管理体制

運行管理体制では、点呼の方法（対面・IT点呼の可否や要件）、運行記録の保存、健康管理、事故時対応の手順を体系化します。新人研修・指導記録、事故惹起者教育、速度・労務・安全に関する月次ミーティングの実施を年次計画に落とし込み、記録簿のフォーマットを用意します。拘束時間・休息・連続運転時間の基準を超過しない運行表を作成し、繁忙期には増便・応援体制をどう確保するかを事前に定めます。アルコールチェックは機器の設置場所、予備機、記録の保管方法まで具体化し、ドラレコ・デジタコのデータ活用（速度超過・急ブレーキ・ヒヤリハットの抽出）を安全教育に接続させます。

申請から許可までのタイムライン

申請は「事前相談→申請受理→審査→現地確認→許可・公示→運輸開始届」という流れで進みます。自治体によって所要期間は多少異なりますが、要件が整っていれば大きな遅延は生じません。時間がかかるのは車庫契約や用途地域確認、資金の確保、運行管理者の手配です。ここでは各段階で何を準備すべきかを具体的に示します。

役所が見るチェックポイント

審査側は、書類の整合性だけでなく、日常運用が安全に回るかを具体的な証拠で確かめます。ここでは、特に見られやすい着眼点を取り上げ、準備のコツを解説します。どの項目も、写真・図面・規程・記録簿という複数の資料で相互に裏づけると理解が進みます。

安全管理（点呼・教育・記録）
点呼は、実施者・方法・時間帯・代替手順を定め、欠勤や遅刻時の対応も含めます。IT点呼の活用を検討する場合は要件を確認し、機器の故障時の代替を明示します。教育は新人研修、事故惹起者教育、季節ごとの重点（降雪・猛暑・繁忙期）を年間計画にし、出席記録と教材を保管します。記録は運行記録、速度・急ブレーキ等のデータ、健康・アルコールチェック、車両点検の結果を、保管年限と責任者を定めて管理します。これらが一体となって安全文化を支えることを、資料で示すことが大切です。

労務管理（拘束時間・休息・乗務割）
拘束時間・休息時間・連続運転時間の基準に合致する運行表を作成し、繁忙期に基準超過が起きないよう、応援体制・休憩スポット・仮眠場所の確保まで事前に整えます。労働時間の集計方法、残業の上限管理、深夜帯の割増賃金の計算根拠も説明できるようにします。過労運転を防ぐため、日報と運行記録の突合、健康状況の申告フォーム、ドライバーからの改善提案の受付手順を定め、双方向のコミュニケーションを仕組み化することが重要です。

車庫・近隣配慮（幅員・動線・騒音）
出入口の有効幅員、歩行者との交差、バック運転の頻度、夜間の照明、騒音・振動への配慮は、現地写真と図面で具体的に説明します。早朝出庫時のアイドリング禁止、積み下ろし場所の導線確保、誘導員の配置判断など、近隣と共存できる運用方針を文章化すると、審査側の安心につながります。区画線や車止め、転回スペースの確保は、実測値を入れた図面で示すと誤解がありません。

資金の確実性（根拠資料の一体性）
資金の裏づけは、見積・契約予定書・融資内諾・残高証明・支払予定表を一体で提示します。金額や日付の整合が取れているか、誰がいつどの費用を負担するのかが分かるようにし、入金サイトと支払サイトのギャップをどう埋めるか（つなぎ資金やリースの活用）を具体化します。数字に説得力があると、事業全体の実現可能性が伝わります。

不許可・補正の典型例と予防策

不許可や補正に至る理由は、実態の不足というより「説明と証拠の不足」であることが多いものです。ここでは、よくあるつまずきと、着手段階でできる予防策を挙げ、実務的な回避手順を示します。

車庫・図面まわりの不備
車庫の前面道路幅員の不足、出入口の位置が図面と現地で一致しない、配置図に縮尺や方位がない、収容台数の根拠が保有計画と合わない、といった不備は典型です。契約前に実測し、写真を撮影して配置図と対応づけます。夜間の視認性や騒音も実地で確認し、懸念があれば運用ルールを文書に落として添付します。賃貸の場合は、使用承諾の範囲や時間帯の制限がないかを契約で明確にしておきます。

体制・運用の実在性が弱い
運行管理者や整備管理者が他業務と兼務で常駐できない、代務者が不在、点呼の実施方法が定まっていない、教育計画が「実施予定」にとどまる――このような状態は補正対象になりやすいです。勤務シフトと役割分担、代務手順、点呼の記録簿、教育教材と出席簿の雛形を添えて、開始時点から回る運用であることを示します。外部講習やオンライン教材の活用計画を具体化するのも有効です。

資金・計画の根拠不足
車両の購入計画が見積に基づいていない、修繕・保険・燃料費が過小計上、売上前提の単価や稼働率が根拠薄弱、といった場合は信頼性が下がります。見積と契約予定書、リースの条件、燃費試算、運転者一人当たりの月間稼働距離、荷主の意向確認書などを用意し、前提を明確化します。悲観・標準・楽観の複数シナリオで資金残高の推移を示すと、リスク耐性が伝わります。

書類の名寄せ・日付の不整合
申請書、契約書、見積、写真、図面の名称や住所、日付が一致していないと、追加確認が発生します。提出前に名寄せ表で整合を点検し、変更が生じた場合は差替履歴を明示します。印鑑の種類や押印の位置、原本・写しの別、証明書の有効期限もチェックし、補正の芽を事前に摘みます。

まとめ／ご相談のご案内

このコラムが、許可取得の全体像を「人・物・金・場所」に分けて捉え、事業計画と運用設計を現実的に仕上げるための道しるべになれば幸いです。アクシスサポート行政書士事務所では、要件診断、図面・写真のレビュー、資金計画の根拠整理、事前相談の同席、補正対応まで一気通貫で伴走します。個別の事情に合わせた最適な段取り表を作成し、最短距離での許可取得をお手伝いします。いつでもお気軽にご相談ください。

結論ポイント

• 4本柱（人・物・金・場所）を相互に整合させ、数値と記録で安全体制を示す。
• 車庫は用途地域・前面道路幅員・距離の要件を満たし、配置図と写真で具体化する。
• 車両計画は貨物特性とエリアに合わせ、整備と保険、予備車まで含めて損益を試算する。
• 運行管理は点呼・教育・記録・労務基準を年次計画に落とし込み、代務手順まで明示する。
• 事前相談→申請→現地確認→許可・公示→開始届までの逆算スケジュールを作る。
• 補正の芽（図面不備・名寄せ不足・根拠薄弱）は提出前点検で潰す。