このコラムは、相続放棄の判断期限と実際の手続きの進め方を、最短の順番で整理し、今日やること・どこへ行くか・何を持っていくかを具体化します。
相続放棄とは
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産も負債も一切承継しないと家庭裁判所に申述する制度です。
熟慮期間（相続するか放棄するかを決めるために法律で認められる期間）は、相続が開始したことと自分が相続人であることを知った日から原則3か月です。
手続き先は家庭裁判所（相続放棄の申述を受け付ける裁判所）で、申述後に受理通知（放棄が認められたことを示す書面）が届きます。銀行口座名義の変更など登記や各種名義変更（専門的な登録・記録の変更手続）が絡むケースは、司法書士・税理士等と連携して進めます。
相続放棄するかどうかの判断が遅れる理由
借金や保証債務の把握が不十分
通帳・カード・郵便物の確認に加え、信用情報の照会（債務の有無を信用情報機関に確認すること）まで含めて短期間に情報を集める必要があります。
戸籍収集に手間取る
相続関係を確定するため出生から死亡までの戸籍を集める作業に手間取り、時間が掛かってしまうケースです。
申述書の記載不備で差し戻されると、期限が迫って焦りが増します。
最短で判断・申述するための解決策
円滑に正しい判断をするためには「①情報収集→②仮判断→③家庭裁判所へ申述」で動くことです。
最初の数日で、財産と負債の一次把握（通帳・借入明細・カード・督促状・保険・不動産）を行い、借金や保証が疑わしいなら相続放棄を基本線に据えて、熟慮期間の伸長申立て（家庭裁判所に期間延長を求める手続）も検討します。
放棄を選ぶなら、申述書（相続放棄を裁判所に申し立てる書面）と添付書類（戸籍・住民票など身分関係を示す書類）を先に固め、受理通知の取得まで見通します。
口座解約や不動産の登記など士業固有業務は、それぞれの専門家と連携して安全に処理します。
相続放棄の6ステップフローチャート
- 死亡の把握と相続人の確認（戸籍・続柄の一次確認）
- 財産と負債の一次把握（通帳・カード・督促状・保険）
- 熟慮期間の起算日を確定（知った日をメモ）
- 放棄方針なら必要書類を収集（戸籍・申述書・切手等）
- 家庭裁判所へ申述・補正対応（窓口 or 郵送）
- 受理通知の取得後の連絡・名義整理（金融機関・関係者へ通知）
※登記・税務・年金など個別の専門分野は提携士業と連携して対応します。
「3か月ルール」をクリアするためのコツ
まず、3か月ルールの起算日を後から説明できるように、記録を残しておきます。
例：「〇年〇月〇日に死亡を知り、同日に自分が相続人と判明」。この内容をメモ・メール・日報のいずれかで保存しておくと、後日の確認がスムーズです。
つぎに、3か月の中で何をいつ行うかをあらかじめ組み立てます。
目安は「情報収集：2週間／書類作成：1〜2週間／裁判所対応：1〜2週間」。この配分でスケジュール化すると、段取りが取りやすくなります。
そして、相続財産の全容がすぐに把握できない相当な理由があるときは、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長申立てが検討できます。3か月以内の完了が難しい見込みなら、早めに期間伸長を申請する方針で準備しましょう。
手続きの窓口と持ち物を具体化する（静岡エリアの動き方）
相続放棄の窓口は各地を管轄する家庭裁判所です。
申述は窓口持参または郵送で可能です。通帳・借入明細・保険証券・督促状・不動産関係書類をひとまとめにし、戸籍（被相続人の出生から死亡まで）と申述人の戸籍謄本を準備します。次に、家庭裁判所の公式書式に沿って申述書を作成し、収入印紙・郵便切手・返信用封筒を同封します。登記の名義放棄や税務申告の判断が絡む場合は、司法書士・税理士と当事務所が連携します。
相続放棄・限定承認・単純承認の比較
| 項目 | 要点 | 費用感 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 相続放棄 | 財産・負債を一切承継しない | 数千円〜（印紙・郵券＋戸籍取得） | 借金・保証が懸念、調査時間がない | 受理後は原則撤回不可、保管品の扱いに配慮 |
| 限定承認 | 受け継いだ財産の範囲でのみ債務を弁済 | 申述・公告等で相対的に高め | 財産も残すが負債が不明 | 相続人全員の合意が必要、手続煩雑 |
| 単純承認 | すべて承継（何もしないと原則これ） | 申述不要 | 負債がなく、分割へ進めたい | 相続財産の処分行為は承認みなしに注意 |
よくある行き違いと対処方法
死亡から時間が経って督促状で初めて負債を知ることがあります。
起算日を誤認しないよう、「知った日」を家族で共有し、メモ・メールで残すと安心です。
遺品の売却や口座からの出金は、単純承認とみなされる行為（相続を承認したと扱われる行為）に該当する恐れがあります。事情があって触れる場合でも、家庭裁判所へ相談してから動くと安全です。
戸籍の取り寄せ漏れがあると、申述書の記載と矛盾して補正になります。出生から死亡までの連続した戸籍を揃えること、離婚・再婚歴の有無に注意して除籍・改製原戸籍を合わせて請求するのが近道です。
不動産の名義や自動車の処分を急ぎたい場面では、相続放棄の受理後に関係者へ通知を行い、司法書士・行政書士・税理士で役割分担して、処理を計画化すると手戻りが減ります。
まとめ
相続放棄の実務においての要点は三つです。
起算日の確定を最優先に、財産・負債の一次把握を素早く行い、家庭裁判所への申述を期限内に完了させることです。
疑義が残るときは期間伸長の申立てで時間を確保し、受理通知後は金融機関・関係者への連絡で後処理を整えます。
アクシスサポート行政書士事務所では、情報整理・必要書類の収集・申述書類の作成支援を中心に、登記（司法書士の業務）や税務申告（税理士の業務）など他士業領域は提携専門家と連携して、静岡市葵区・駿河区・清水区・藤枝市・焼津市の皆さまをサポートします。状況と期限の見込みをお知らせください。今日からの行動表と必要書類リストを、そのまま使える形でご用意します。
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