このコラムは、「会社を作りたいけれど手順も相談先も分からない」という方に、最短の動き方と準備物を入口から出口まで示します。会社を設立したい方が「今日からやること・今週やること・申請日にやること」が整理できます。
会社設立の流れ（そもそも何をするのか）
会社設立は、
①定款（会社の基本ルールをまとめた文書）を作成
②公証役場（公証人が公文書を作る役所）で認証
③資本金（会社の元手として登記する金額）を払い込み
④登記（法務局で会社の存在を登録する手続）を行う
の流れで行います。
会社の形態は主に株式会社と合同会社（LLC型の会社）があります。
運営体制は機関設計（株主総会・取締役・取締役会など会社の意思決定の仕組み）で決まり、設立後は税務署・年金事務所・労基署への届出と口座開設まで進めます。発起人（会社を作る人）は、払込と書類整備の中心を担います。
よくある申請におけるミス
会社設立申請の際に、申請が止まってしまう原因として、
①事業目的が広すぎて銀行や登記で止まってしまう
②定款の公告方法や株式数が曖昧
③払込の日付や通帳コピーが不備
④登記書式の表記が統一されていない
——実務で止まる場面はほぼこの四つです。
さらに、口座開設の審査は、会社の実在性（住所・連絡先・事業計画）と反社チェックが重視されるため、資料一式の整合が取れていないと遅れます。
最短で会社設立ができる解決策（準備→作成→提出の型を固定）
最短ルートは、「順番」と「証拠」を固定することです。
まず商号・本店・事業目的・資本金・役員体制をA4一枚で決め、次に定款→認証→払込→登記→口座→各種届出を日付で逆算します。用語は初出ですぐ説明し、書類の氏名・住所・日付は全書式で一致させます。電子定款（紙ではなくデータで認証する方法）にすると印紙代が不要になり、コストと日数を抑えられます。
設立方法の比較
| 方法 | スピード | コスト目安 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で申請 | 普通（1～3週間） | 実費中心（登録免許税・認証手数料等） | 時間を確保できる人 | 書式不備で差し戻しやすい |
| 専門家に依頼 | 速い（最短1～2週間） | 実費＋報酬 | 失敗なく急ぎたい人 | 初期費用は増えるが手戻りが少ない |
| オンライン中心 | 速い（電子定款で短縮） | 実費＋最小限の外注 | PC操作に慣れている人 | 口座審査用の資料整備は自力で必要 |
手順は6ステップで固定（フローチャート提案）
- 事業計画の骨子を決める（何を・誰に・どう売るか）
- 商号・本店・役員・資本金を確定（重複・住所・金額の整合）
- 定款作成・認証（電子定款で印紙代ゼロ）
- 資本金の払込（発起人名義口座へ入金→通帳コピー）
- 登記申請（登記申請書・就任承諾・印鑑届など）
- 口座開設・税務年金の届出（実在性資料を同封）
具体的な作業と書式のそろえ方（迷わない実務）
事業目的は、主力事業（今すぐ売上になる）→周辺環境（関連サービス）→将来ビジョン（1～2年内の予定）の順で短文にします。
定款では、公告方法（官報や自社サイト）、発行可能株式総数（将来の増資余地）、株式の譲渡制限（第三者への売買に会社承認が必要な仕組み）を明確にします。
払込は、発起人名義の通帳に全額入金→入出金の見えるページをコピーし、払込日（登記申請日の前日までが実務上安全）を統一します。
登記は、登記申請書・就任承諾書・印鑑届・登録免許税の納付を整え、オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）なら進捗の可視化がしやすいです。
口座開設は、定款・登記簿・会社案内（1枚で可）・見込客リストや見積書をセットにし、実在性と継続性を示します。
設立費用の目安例（株式会社の場合）
※実費・報酬は内容や地域で増減します。個別見積り前の大枠感としてご覧ください。
| 項目 | 目安（万円） | 備考（例） |
|---|---|---|
| 登記・公証実費 | 20〜25 | 登録免許税／定款認証手数料・謄本代 等 |
| 専門家（会社設立手続き代行・登記等）報酬 | 10〜25 | 依頼範囲（定款設計〜登記一式）で変動 |
| 印鑑・口座・備品 | 3〜10 | 実印・銀行印・角印／口座関連／内装小物 |
| 許認可・保険 | 5〜20 | 事業で必要な許認可手数料、各種保険初期費 |
| その他予備費 | 5〜15 | 追加書類発行・交通費・想定外対応の余裕 |
合計のイメージ：43〜95万円程度（上記レンジ合算）。
※建設業や宅建業など許認可が必須の事業は、この枠外で「許可取得の実費・報酬」が別途発生します。
まとめ
要点は三つです。順番を固定し、書式の表記を統一し、実在性の資料を揃えること。まずは商号・本店・事業目的・資本金・役員をA4一枚で決め、電子定款→払込→登記→口座→各種届出を日付で逆算しましょう。
また、登記の申請代理は司法書士の業務です。当事務所では必要に応じて提携の司法書士・税理士・社労士と連携し、手続全体をワンストップで進めます。
アクシスサポート行政書士事務所では、定款設計→電子認証→払込書式→（提携司法書士による）登記実務連携→口座書類まで連続で伴走します。静岡市葵区・駿河区・清水区・藤枝市・焼津市の方は、事業目的案・資本金候補・事務所写真をご用意ください。最短スケジュールと個別の準備チェックリストを、その場でご提案します。
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