「会社を作りたいけれど、どこから手をつければいい？」に迷わない順番でお答えします。
①定款（会社のきまり）
②役員体制（機関設計）
③資本金
④手続スケジュール
の順で決めるとスムーズです。
まず全体の流れをつかむ
会社設立は、会社のきまりをまとめた文書＝定款を作り、公証人の認証を受け、出資金を代表者口座に払い込む（払込）→法務局へ登記→銀行口座・税務年金の各種届出という流れです。
ここまでの道筋を一枚のメモにして、日付を逆算していくと迷いません。
定款づくりのコツ
定款で最初に悩みやすいのが事業目的です。
「主力事業→周辺事業→将来予定事業」の順が分かりやすいです。
主力事業は今すぐ売上の柱にするもの（例：Web制作、食品製造）。周辺事業は主力を支える関連サービス（例：保守運用、EC運営代行）。将来予定事業は1〜2年以内に始めたい領域（例：自社EC販売）です。
また、公告方法（決算等を外部に公表する手段）は官報が基本ですが、自社サイトでも可能です。
サイトで公告するならURLの維持を前提にしておきます。
商号（会社名）は読みやすさ・検索しやすさ・ドメイン取得を同時に確認しましょう。
株式の基本設定（小規模会社の安心設計）
創業期は、株式の譲渡に会社の承認が必要となる「譲渡制限」を付けるのが安全です。
これにより、知らない人が突然株主になる事態を防げます。
発行可能株式総数（将来までに発行できる上限株数）は、いま発行する株数の4〜10倍を目安にしておくと、増資やストックオプションの設計が楽になります。
さらに、電子定款（紙ではなくデータで公証人認証を受ける方法）を選ぶと印紙代が不要になり、やり取りもスピーディです。
役員体制（機関設計）はシンプルでOK
機関設計＝株主総会・取締役（会）・監査役など会社の運営体制の決め方です。
創業直後はシンプルで構いません。将来、外部出資や採用が広がった段階で強化していきましょう。
よく使う役員体制を比較すると
①取締役1名は速い・低コストだが牽制が弱い
②取締役2名＋代表1名は役割分担がしやすい
③取締役会ありは監督が強く対外信用が上がる一方で運営コストが増えます。
銀行や大手と取引予定なら、議事録の型や稟議ルール（社内承認の手順）を最初に決め、ガバナンス（意思決定と監督の仕組み）を整えておくと安心です。
資本金はいくらにする？
資本金は対外信用・資金計画・持株バランスの三面から決めます。
資本金とは出資金のうち会社の元手として登記する額で、1円でも設立できますが、口座開設や与信を考えると固定費を数か月まかなえる金額が現実的です。
払込は代表者の銀行口座へ一旦入金して通帳で立証し、設立後に会社口座へ移します。
金額帯の目安として、
〜100万円は超小規模の印象（口座で補足説明になりがち）
100〜300万円は小規模で妥当（初期ランニングをカバー）
300〜1,000万円は一定の安心感が出ます。
なお現物出資（PCや機械など現金以外で出資）を使う場合は、見積・型番・写真など価値の根拠を添えましょう。
スケジュールは「逆算」で決める
ここまでを一文でまとめると、定款→公証人認証→払込→登記→口座→各種届出を日付で逆算するだけで前に進みます。実務では、定款で事業目的・公告方法・譲渡制限を日本語で決め切り、電子定款で認証手配、払込の通帳コピーと日付をそろえてすぐ登記、続けて口座開設・税務年金の届出へ進むのが最短です。
1枚の事業計画（何を誰にいくらでどう売るか＋初年度の収支）を用意すると口座審査が通りやすくなります。
口座開設と書類の整え方
銀行は実在性と継続性を見ます。定款の事業内容とホームページの一致、見込み契約や見積の有無、連絡先の明確さを一束の資料で示しましょう。反社チェック・本人確認にも協力して、審査をスムーズにします。
会社設立時に迷わないチェックリスト
前に進むための最小パックは、
定款（会社名／事業目的／本店／公告／譲渡制限）
役員体制（人数・代表・任期・議事録の型）
資本金（額・払込手順・出資比率）
証憑セット（通帳コピー・印鑑証明・事業計画1枚・見込み契約/見積）
です。
この項目をチェックリストとして一覧表にまとめ、準備すると申請の際にもち戻しのリスクが少なくなります。
まとめ
会社設立は「定款→役員体制→資本金→逆算スケジュール」で迷いません。
事業目的は主力事業・周辺事業・将来予定事業を順番に、株は譲渡制限ありで安全に、資本金は固定費と初期投資を回せる額を根拠つきで。
当事務所では、定款作成→電子認証→払込・登記(他士業と連携)→口座・各種届出までやさしく伴走します。
「この事業目的で足りますか？」「資本金はいくらが妥当ですか？」の段階から、お気軽にご相談ください。
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