専任技術者(専技）の資格区分の3ルート

2025年12月11日2025年12月17日

建設業許可における人的要件である専任技術者（専技）になる方法は「学歴＋実務」「国家資格」「実務10年」の3ルートしかありません。さらに特定建設業では要件が重くなります。

この専技の資格区分について深掘りします。

専任技術者についておさえるポイント３つ

一般建設業は、①指定学科＋所定の実務（大卒3年／高卒5年／専修3～5年）②該当国家資格③実務10年のいずれかで専技になれる。
特定建設業は、原則一級等の国家資格、または要件付きの指導監督的実務2年以上で専技になれる。
「指定学科」は業種ごとに決まっているため、自分の業種と学科名を必ず照合する必要がある。

要件チェックリスト

□ 申請する業種を決め、指定学科への該当可否を照合した。
□ 学歴＋実務（例：大卒3年／高卒5年等）が当該業種で満たせる。
□ 国家資格（施工管理技士・建築士・技術士等）が当該業種で有効か確認した。
□ 実務10年ルートなら、契約書・請求書・写真等で連続性と業種適合を示せる。
□ 特定を狙う場合、一級等または指導監督的実務2年以上のどちらかに道筋がある。

→ ひとつでも×なら、下記の「対応策」へ。

専任技術者における”よくある失敗”

学科名が“近いだけ”
　指定学科は業種ごとに限定。完全一致が取れないと不許可・補正。→ 資格ルートや実務ルートへ切替。
実務の業種がズレている
　他業種の経験は原則カウント不可。→ 契約・請求の工種表記を当該業種に合わせ、写真や台帳で補強。
特定建設業にも関わらず「2級資格」で申請
　特定は原則一級等。→ 一級取得を計画、又は指導監督的実務2年以上の立証。

申請において必要な書類・証憑

学歴ルート：卒業証明（学科の記載が分かるもの）＋当該業種の実務証憑（雇用契約・工事契約／注文書・請求書・写真等）。
資格ルート：資格の合格証・免許証の写し（業種との対応は官公庁の一覧で照合）。
実務10年ルート：10年分の契約書・請求書・写真・工事台帳等で連続性と業種適合性を証明。
共通：常勤（専任）の実態資料（社会保険・住民税特別徴収等）が求められることがある。
※入手リードタイム目安：卒業証明＝数日～2週／資格再発行＝数日～／社内控え＝即日～。

手続フロー & 期間の目安

要件の道筋決定（学歴／資格／実務）
証憑集め（2～4週：学歴証明・資格証、実務資料の突合）
申請（窓口 or 電子。自治体差あり）
補正対応（追加提出・説明）
結果（標準：数週間。繁忙期や自治体で差）
※様式・電子申請の可否は都道府県手引を必ず確認。

費用の目安

許可申請の手数料は都道府県で異なるため、所管窓口の公表額を確認ください。
【参考：静岡県知事許可における手数料の目安】
新規（一般／特定）：90,000円（静岡県収入証紙 or 電子納付）
更新：50,000円
業種追加：50,000円
静岡県公式ウェブサイト
申請書類の作成等を士業に依頼する場合は報酬は別途必要。

専任技術者の要件が満たされない場合の「対応策」

学歴が指定外：資格取得へ（短期は2級→中長期で一級）／または実務10年の立証に切替える。
年数が足りない：当該業種の実務をズレなく積む。社内で契約・請求の工種表記を統一。
特定が遠い：まず一般許可→現場で指導監督的実務を蓄積し一級受験へ。

成功例・失敗例

成功例
電気工事業の一般許可を目指す企業。
担当者は電気系高卒で実務4年で実務年数が不足。指定学科の専門課程（3年以上で可）に該当することを確認し、専門学校の証明を取得。併せて請求書・注文書・写真を業種名で整理し、5年満了直後に申請。
学歴＋実務の道で不足なく受理され、補正は軽微で済んだ。以後は資格取得と実務記録の社内ルール化で、特定を見据えた体制整備が進んだ。

失敗例
建築一式で特定を狙う会社。専技を2級施工管理で申請し、原則一級等が必要と補正。
急きょ「指導監督的実務2年以上」で立証を試みたが、元請4,500万円以上の実績証明が不足し不認定。
一般で出直し、一級受験計画と契約・請求の金額・工種の記録徹底を社内ルール化。以降の案件では証憑管理の平準化が進み、次回申請に備えられた。