「人材要件はそろっているのに、財産要件が不安…」というご相談はよくあります。
一般建設業の新規許可における財産要件は次のいずれかでクリアできます―
①自己資本（＝純資産）が500万円以上
②500万円以上の資金調達能力が“書面で”示せる
③直前5年間に許可を受けて継続営業していた実績がある
のいずれかです。今日は、数字の強さだけでなく証拠の整え方まで含めて、やさしく整理します。
財産要件の全体像をつかむ
審査で見られるのは、事業を継続できる財産的な土台があるかです。
ここでの鍵は自己資本（純資産）と資金調達力です。
自己資本とは、資産から負債を差し引いた＝会社の体力のことで、自己資本がプラスなら体力がある、マイナス（債務超過）だと補強する必要があります。
資金調達力とは、預金・融資・与信枠など必要資金を実際に用意できる力のことで、預金残高証明などの“証明”で示すのがルールです。
「500万円ルール」での証明が最短ルート
財産要件を満たす最短ルートは、「500万円以上」をどのルートで証明するかを早めに決めることです。
自己資本が足りているなら決算書で①、現預金が豊富なら残高証明で②、過去に許可で走っていたなら実績で③を取ります。残高証明とは、金融機関が特定日時点の預金残高を証明する書面で、名義は申請者と一致している必要があります。融資の内諾書とは、融資実行に前向きである旨を示す金融機関の書面で、金額と期限が読めることが大切です。
3ルートの使い分け（理解を助ける比較表）
| ルート | 概要 | 向くケース | 留意点 |
|---|---|---|---|
| ①自己資本 ≥ 500万円 | 決算書の純資産で証明 | 黙っていても純資産が厚い | 税務署受付印や電子受信通知を添え、勘定科目の整合を確認 |
| ②資金調達力 ≥ 500万円 | 残高証明の合算や融資内諾で証明 | 決算は薄いが現預金が潤沢／調達に強み | 名義・日付・金額をそろえ、直前入金の偏りに注意 |
| ③継続営業の実績 | 直前5年の許可＋営業実績 | 決算や現金が読みにくい年 | 実績の連続性を示し、直近の経営状況も補足 |
「一般」と「特定」で見られ方が違う
本コラムは一般建設業を主眼に説明していますが、特定建設業はより厳格です。
イメージとして、資本の厚み・流動性・安定性を複合的に確認されます。
該当しそうな方は、数値のラインや必要資料が一般と異なる前提で、個別に設計するのが安全です。
決算書のどこを見る？——最短チェック
まずは貸借対照表の「純資産の部」がプラスかを確認します。
次に現金預金の実在性、短期の支払いに耐える力（流動比率＝流動資産÷流動負債）を見ます。
貸借対照表とは、ある時点の資産・負債・純資産の状態を示す表で、流動比率は1年以内の資金繰り耐性の目安です。比率の良し悪しは業種次第ですが、極端な偏り（未収・仮払の膨張など）は要説明です。
「①自己資本」場合の整え方
自己資本は、裏付け資料を整合することで評価は安定します。
売掛金・棚卸資産は回収・実在を示す証憑（入金明細、棚卸表、写真・検収書）をそろえます。役員貸付金や仮払金は契約書・返済計画・往復の資金流を示し、滞留ではないと説明します。役員貸付金とは、会社が役員に貸したお金で、回収が読めないと評価が下がる科目です。
「②資金調達力」場合の整え方
資金調達力は紙一枚の精度で決まります。複数口座の残高証明を同日基準で取りそろえると、合算でも筋が通ります。名義が親会社・個人口座に分かれていると使えないことがあるため、申請者名義に集約してから証明を取るのがコツです。融資内諾を使う場合は、金額・有効期限・条件が読み取れる書式を選び、内諾が失効する前に申請まで走り切ります。
個人事業からの新規申請はここを見る
個人事業の場合、中心資料は確定申告書（青色申告決算書）と残高証明です。
事業用口座の分離が甘いと、私的支出と混ざって実力が薄く見えるので、口座の一本化と固定費の明確化が近道です。青色申告決算書とは、損益や貸借の詳細を示す申告書類で、数字の整合（売上―売掛、仕入―買掛）が要チェックです。
「③継続営業実績で行く」場合の考え方
直前5年の営業実績をもって許可を考えている場合は、継続性の実績で証明します。
ただし、直近の決算内容がよくない場合は、受注見込み・資金繰り・固定費のコントロールを補助資料で添えると、審査においてプラス材料になります。
走っていたなら③です。迷ったときは、①と②の“二刀流”（決算＋残高証明）で安全側に寄せるのも現実的です。
まとめ
一般建設業の財産要件は「500万円」をどう確実に示すかがポイントです。
実情に合わせて自己資本で見せる／預金や融資で見せる／継続実績で見せるの三択を早めに決め、名義・日付・科目の整合を丁寧に整えれば、許可のハードルは低くなります。
当事務所では、決算の読み合わせ→不足資料の特定→残高証明や内諾の段取り→申請様式への落とし込みまでワンストップで伴走します。
「ウチはどのルートが最短？」というご相談から、最短距離の整え方をご提案します。
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