建設業許可の“業種選び”で失敗しない：29業種の考え方と実務上の落とし穴

建設業許可の相談で非常に多いのが、「どの業種で申請すればよいのか分からない」というお悩みです。建設業は現在29業種に分類されており、実際の工事内容と申請業種が一致していないと、許可取得後に思わぬトラブルが生じることがあります。特に内装工事やリフォーム、設備工事は区分が複雑で、判断を誤ると追加申請が必要になることもあります。このコラムでは、業種選択の基本的な考え方と、実務で起きやすい誤解や注意点を丁寧に解説します。

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建設業29業種の全体像を理解する

建設業は、大きく「一式工事」と「専門工事」に分かれています。一式工事は総合的に工事全体を請け負う業種で、建築一式工事と土木一式工事の2種類のみです。一方、それ以外の27業種はすべて専門工事に分類され、特定の工種に特化した許可となります。

ここで重要なのは、「実際に自分が行っている工事内容が、どの業種の定義に当たるのか」を正確に把握することです。たとえば内装業を営んでいる方でも、内容によっては内装仕上工事業ではなく、大工工事業や建具工事業に該当する場合があります。

業種の定義は建設業法施行令で定められていますが、条文だけでは判断が難しいことも少なくありません。実務では「主たる工種」「契約内容」「施工内容」「元請か下請か」といった複数の観点から総合的に判断します。

「一式工事」と「専門工事」の違い

「一式」と付くからといって、すべての工事ができるわけではありません。建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を完成させる工事を指します。単に大工工事を行うだけでは、一式工事には該当しません。

よくある誤解として、「リフォームをしているから建築一式で申請すればよい」という考え方があります。しかし、実際には内装仕上工事の範囲で完結している場合は、専門工事での申請が適切なケースが多いのです。

一式工事は、元請として総合管理を行う立場であることが前提です。この違いを理解せずに申請すると、実務と許可内容がずれてしまいます。

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よくある業種選択ミス

業種選択の誤りは、許可後に発覚することが多く、その際は追加申請や変更手続きが必要になります。特に多いのが、内装関連工事の区分ミスです。

たとえば、クロス貼りや床仕上げを行う場合は内装仕上工事業に該当しますが、間仕切りの造作や木工事を主に行う場合は大工工事業に該当する可能性があります。また、エアコン設置は電気工事業や管工事業の区分に関係することがあります。

実務では、請負契約書の記載内容や見積書の工種内訳も確認対象となります。「何をしているか」だけでなく、「どのように契約しているか」も判断材料になるのです。

内装工事業者が迷いやすいポイント

内装工事は、複数の専門工事が組み合わさることが多く、判断が難しい分野です。軽鉄工事、ボード工事、クロス工事、床仕上げ工事などが混在する場合、どれが主たる業務なのかを整理する必要があります。

また、「材料込みで請け負っているか」「施工のみか」も判断に影響します。許可業種は、会社の看板となるものですので、将来的な事業展開も見据えて選択することが重要です。

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業種追加の考え方とタイミング

事業拡大に伴い、追加で別業種の許可が必要になることがあります。例えば、これまで内装仕上工事のみだった会社が、電気設備工事も請け負うようになる場合です。

このとき注意すべきなのは、業種ごとに専任技術者要件がある点です。資格や実務経験が要件を満たしていなければ、追加はできません。また、経営業務管理責任者の体制との整合も必要です。

追加申請は比較的容易に見えますが、技術者の経験年数証明や資格証明の整備が不十分だと補正対象になります。将来的に拡大予定がある場合は、最初の許可取得時点で計画を立てておくことが望ましいです。

追加より最初の設計が重要な理由

最初に誤った業種で申請してしまうと、後から修正する手間がかかります。特に公共工事への参加を視野に入れている場合、業種の選択は経営事項審査にも影響します。

したがって、「今やっている工事」だけでなく、「今後やりたい工事」まで整理したうえで業種を決めることが、結果的に効率的です。

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業種選択の実務フロー

業種を決める際は、次の順序で整理すると判断しやすくなります。

1. 現在請け負っている工事内容を具体的に列挙する
2. 契約書・見積書の工種内訳を確認する
3. 将来予定している工事内容を整理する
4. 建設業法上の業種定義と照合する
5. 専任技術者要件を確認する

この工程を踏まずに感覚で決めると、後で見直しが必要になる可能性が高まります。

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まとめ

建設業許可の業種選択は、単なる形式的な手続ではなく、会社の事業戦略そのものに関わる重要な判断です。このコラムで解説したとおり、一式工事と専門工事の違いを理解し、実際の施工内容と契約内容を照合したうえで選択することが不可欠です。将来の事業拡大も見据えた設計が、結果として手戻りを防ぎます。

アクシスサポート行政書士事務所では、ヒアリングを通じて実際の工事内容を整理し、最適な業種選択をご提案しています。追加申請や変更手続きまで一貫してサポートいたしますので、業種選択に迷われたらぜひご相談ください。

結論ポイント（箇条書き）

・一式工事は「総合管理」が前提で、万能許可ではない
・内装関連は業種区分が複雑で誤りやすい
・契約内容と施工内容の両面から判断する
・業種追加には技術者要件が必要
・最初の設計が将来の拡大を左右する