コラム

「会社を作りたいけれど、どこから手をつければいい？」に迷わない順番でお答えします。①定款（会社のきまり）②役員体制（機関設計）③資本金④手続スケジュールの順で決めるとスムーズです。 まず全体の流れをつかむ 会社設立は、会社のきまりをまとめた文...

不動産の売買・賃貸の現場では、「35条書面（重要事項説明書）」と「37条書面（契約内容記載書面＝契約書）」がセットで登場します。どちらも宅地建物取引業法に根拠がある書類ですが、 いつ作るのか 誰が説明するのか 誰に渡すのか といったポイントが違...

「最初から幅広く取りにいくべき？ それとも主力一本で始めるべき？」――建設業許可のご相談で必ず出てくるテーマです。結論は、まず主力業種で建設業許可を確実に取得し、実績を積みながら業種追加で面を広げるのが最短ルートです。今回は、売上機会・人材...

補助金の審査が通る経費計画書は、単なるお金の使い道を示すのではなく収益につながる道筋を示すものであることが重要です。ここでいう因果は、「誰に」「何を」「いくらで」「どうやって届ける」と、そのために「どの費用が」「どの数値を押し上げるか」...

「宅建業免許の取得を進めるには、まず何から整えればいいですか？」という質問をいただきますが、「器（事務所）」「人（専任宅建士）」「ルール（欠格事由）」を一本の線でそろえることがその答えです。この3要素のどれか一つでも欠けると申請は止まりや...

催告系の文書は「強い表現で書けば効きますか？」とよく聞かれますが、実際には事実→根拠→相手に求める行為の明記→期限→次の手段の順で淡々と書くのが最適です。ここでいう「淡々」とは、感情的な表現は避け、読み手が行動に移しやすい具体的な文章表現に...

「きちんと残したい」「もめごとを避けたい」という方には公正証書遺言が有力です。公正証書遺言とは、公証人（法律の専門職）が内容を確認し、公証役場で作成・保管の手当てが整う遺言のことです。ここでは、費用の内訳・必要書類・作成の流れを、初めて...

「人材要件はそろっているのに、財産要件が不安…」というご相談はよくあります。一般建設業の新規許可における財産要件は次のいずれかでクリアできます―①自己資本（＝純資産）が500万円以上②500万円以上の資金調達能力が“書面で”示せる③直前5年間に許可を...

起業のご相談で「株式会社と合同会社、どっちがいいですか？」というご質問をいただくことがあります。結論を言うと、資金調達や採用で幅広い信用を取りに行くなら株式会社スモールスタートでスピード重視なら合同会社が基本です。事業モデルや将来像で最...

相続の手続きで「戸籍一式を何部もコピーして、金融機関や法務局に都度提出…」というご負担をよくお聞きします。そこで頼りになるのが法定相続情報一覧図です。これは、相続関係（だれが亡くなり、相続人がだれか）を法務局が確認し、一覧の“写し”として公...