在留資格「経営・管理」完全ガイド：会社設立から許可取得までの実務設計

外国人が日本で会社を設立し、事業を経営するためには「経営・管理」という在留資格が必要になります。しかし実務では、「会社を作れば自動的に取れる」と誤解されることが多く、事業実体・事務所要件・資本金要件・収支計画の整合性が不十分で不許可となるケースも少なくありません。このコラムでは、経営・管理ビザの許可取得までの全体像を整理し、審査で見られるポイントと“通る申請”の設計方法を、初めての方にも分かるよう丁寧に解説します。

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経営・管理の基本要件：何が審査されるのか

経営・管理の在留資格では、「会社を作ったかどうか」ではなく、「実際に事業が継続的に営まれる体制が整っているか」が審査の中心になります。よく言われるのが資本金500万円以上という基準ですが、これはあくまで一つの目安に過ぎず、形式的に入金されているだけでは足りません。出資の経緯、資金の原資、事業にどのように使われるかまで説明できる必要があります。

さらに、事務所の確保が極めて重要です。バーチャルオフィスや居住用物件の一室では、独立性や事業実体が疑われやすくなります。賃貸借契約書の用途欄、使用目的、専有性、看板設置の可否などが審査対象となります。事業の内容と事務所の規模が整合しているかも見られるため、「小売業なのに在庫スペースがない」「人材紹介業なのに面談スペースがない」といった矛盾は避けなければなりません。

「実体性」が最重要である理由

入管審査では、形式よりも実体が重視されます。会社の登記が完了していても、事業計画が抽象的であったり、売上見込みの根拠が薄かったりすると、継続性に疑問が生じます。逆に、売上の算定根拠、取引先候補、仕入れルート、広告戦略などが具体的に説明されていれば、事業の信頼性が高まります。

つまり、許可の可否は「書類の量」ではなく、「事業の説明力」で決まると考えるべきです。このコラムでは、以降でその設計方法を具体的に解説します。

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会社設立と在留資格申請の順番

実務で悩まれるのが「先に会社設立か、それとも在留資格申請か」という点です。原則として、会社設立後に在留資格認定証明書交付申請を行います。しかし、設立段階で在留資格取得を前提とした設計をしておかないと、後から修正が難しくなります。

定款の目的欄が事業計画と一致していない、資本金の出資方法が説明できない、役員構成に合理性がない、といった問題は設立後に修正すると手間と費用が増えます。したがって、会社設立前の段階から、入管審査を見据えた設計を行うことが重要です。

H3 資本金500万円の考え方

500万円は単なる形式要件ではなく、「事業を開始できる資金力があるか」を示す指標です。資金の出所（自己資金なのか借入なのか）、どのような経緯で形成されたのかを説明できなければなりません。また、申請直前に一時的に入金された資金は疑義を持たれる可能性があります。

入管は通帳の履歴を確認します。したがって、資金形成の過程が自然であること、説明資料と通帳履歴が一致していることが重要です。

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事業計画書の作り方：数字の整合性が命

事業計画書は審査の中核資料です。売上予測が「頑張ります」では通りません。客単価×顧客数×営業日数など、算式で説明できる構造にする必要があります。また、経費も現実的であることが求められます。

売上が急激に右肩上がりであるのに、広告費や人件費が増えていない場合は整合性に欠けます。逆に、最初は赤字だが徐々に黒字化する計画であっても、根拠が明確なら問題ありません。重要なのは「説明可能性」です。

よくある不許可例

・事務所が居住用賃貸
・資本金の原資説明が不十分
・売上計画が抽象的
・申請人の経歴と事業内容が無関係

これらは典型的な不許可・補正事例です。事前の設計でほぼ回避可能です。

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許可までのタイムライン

一般的な流れは以下の通りです。

1. 事業設計
2. 会社設立
3. 事務所確保
4. 在留資格認定証明書交付申請
5. 審査（1～3か月程度）
6. 許可後、在外公館で査証発給

審査期間中に補正が入ると、さらに期間が延びます。書類完成度が高いほど、審査はスムーズに進みます。

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まとめ

結論ポイント（箇条書き）

• 500万円は形式ではなく実体審査の一部
• 事務所の独立性と用途は極めて重要
• 事業計画は算式で説明できる構造にする
• 会社設立前から在留資格を見据えた設計が必要
• 許可の可否は「説明力」で決まる

経営・管理の在留資格は、会社設立と在留資格審査が密接に関係しており、順番と設計を誤ると不許可リスクが高まります。このコラムで解説したように、重要なのは形式ではなく実体です。資本金の説明、事務所の独立性、事業計画の整合性を一貫して設計することが許可取得への近道となります。

アクシスサポート行政書士事務所では、会社設立前の段階から在留資格取得を前提とした設計支援を行い、事業計画書の作成から申請書類一式の整備まで一括サポートしています。初めての方でも安心して進められるよう丁寧に伴走いたしますので、ぜひご相談ください。