相続放棄の手続と期限(3か月)|必要書類・よくある誤解・判断の基準

相続放棄は、借金や保証債務などの負担を引き継ぎたくない場合に検討される手続です。
しかし、相続放棄には期限があり、判断を先延ばしにすると手続ができなくなる可能性があります。
また、相続放棄は「何もしなければ自動で放棄になる」わけではなく、家庭裁判所への申述が必要です。さらに、相続放棄をするつもりで行った行動が原因で放棄できなくなるケースもあります。この記事では、期限の数え方、必要書類、注意点を極めて丁寧に解説します。


目次

相続放棄とは何か|「相続人でなかったことにする」手続

相続放棄は、家庭裁判所に申述して受理されることで、初めから相続人ではなかったものとして扱われる制度です。相続放棄をすると、預貯金や不動産などのプラスの財産も受け取れない代わりに、借金などのマイナスの財産も引き継がないことになります。ここで重要なのは、相続放棄は遺産分割の話し合いとは別であり、手続の入口が家庭裁判所である点です。相続放棄は、相続トラブルの予防にもなりますが、手続を誤ると取り返しがつかないため、早めの整理が重要です。

相続放棄と遺産分割は“そもそも別の制度”

遺産分割は、相続人同士で財産をどう分けるかの協議です。一方、相続放棄は「相続人から外れる」手続です。遺産分割協議書に署名押印してしまうと、相続を承認したと見られる可能性があり、相続放棄が難しくなる場合があります。相続放棄を検討している段階では、安易に書類へ署名しないことが重要です。相続人としての立場をどうするかを先に決め、その後に必要な手続へ進む流れが安全です。


期限(3か月)の数え方|起算点は「相続開始を知ったとき」

相続放棄には、いわゆる熟慮期間として3か月の期限があります。この期限の起算点は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とされています。
多くのケースでは、被相続人の死亡を知った日が起算点になりますが、状況によっては起算点がずれることがあります。たとえば、疎遠だった親族の死亡を後から知った場合や、自分が相続人になったことを後から知った場合などが典型例です。期限計算を誤ると、相続放棄ができなくなるため、起算点の整理が最優先です。

起算点の考え方を表で整理(典型例)

起算点は事案によって変わる可能性があるため、実際には個別事情の確認が必要です。ここでは典型例を整理します。

状況起算点のイメージ実務上の注意
通常の家族関係死亡を知った日その日から3か月で管理
死亡を後から知った知った日証拠関係の整理が重要
相続人だと後から知った相続人だと知った日相続関係の確認が必要

必要書類と集め方|戸籍を「つなげる」作業が中心

相続放棄の申述では、家庭裁判所に申述書を提出し、関係書類を添付します。書類の中心は戸籍関係です。被相続人の死亡の記載がある戸籍、相続人側の戸籍などを揃え、相続関係を証明します。戸籍は本籍地の市区町村から取得するため、転籍が多い場合は数が増える傾向があります。書類収集に時間がかかると期限に影響するため、相続放棄を検討する場合は、まず戸籍の取得から着手するのが現実的です。

期限の中で“集め切れない”を防ぐための進め方

相続放棄は、判断に時間を使いすぎると書類収集が間に合わなくなります。特に、被相続人の財産調査や債務調査に時間がかかる場合は、期限管理が難しくなります。熟慮期間の伸長が認められるケースもありますが、必ず認められるものではありません。期限が迫っている場合は、「まず期限内に申述できる状態を作る」という考え方で、手続を優先して組み立てることが重要です。


相続放棄でやってはいけない行動|財産に手を付けると不利になる

相続放棄を検討している間に、相続財産を処分したり、預貯金を解約したりすると、相続を承認したと判断される可能性があります。たとえ葬儀費用のためであっても、どこまでが許されるのかは事案によって評価が分かれます。実務では、相続財産に関わる行動を取る前に、相続放棄をするのか、限定承認を検討するのか、相続を承認するのかを整理することが重要です。
また、相続放棄後も、一定の範囲で財産管理の義務が問題になることがあるため、放棄したら完全に無関係という認識だけで進めない方が安全です。

“よかれと思って”がトラブルを生む代表例

相続人が親族のために動いたつもりでも、結果として相続財産の処分に該当してしまう場合があります。たとえば、車を売却する、遺品を処分して現金化する、賃貸の解約を進めるなど、行動の内容によってはリスクになります。相続放棄を検討している場合は、行動の前に手続方針を確定させ、必要なら専門家へ相談したうえで進めることが重要です。


まとめ|相続放棄は「期限」と「行動制限」が核心

相続放棄は、相続人から外れるための強い手続ですが、3か月の期限管理が不可欠です。起算点を誤ると手続ができなくなる可能性があるため、早い段階で相続関係と状況を整理する必要があります。
アクシスサポート行政書士事務所では、戸籍収集、相続関係説明図の作成、申述に向けた準備の整理など、相続放棄を進める前段階から丁寧にサポートできます。相続放棄を検討している方は、早めにご相談ください。

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