古物商許可は何を準備すれば通る？“落ちやすい”5つのポイントと対策

転売やネット仕入れが一般化した今、「どこから許可が必要？」という質問が多く寄せられます。
許可が要る場面の線引きが曖昧なまま始めると、申請段階でつまずいたり、運用で指摘を受けたりします。
こちらでは、副業や小規模ECを想定し、必要性の判断、通るための準備、非対面取引での本人確認や記録の考え方を整理します。

許可が必要かどうかの境目（最小限の早見表）

“通る”申請書の準備

最初に人の要件を確認します。
申請者本人だけでなく、法人なら役員・管理者も欠格事由に当てはまらないことが必要です。
次に場所の要件として、実在性のある営業所と保管場所を用意します。
自宅でも差し支えありませんが、独立したスペースで郵便物が受け取れ、連絡が取れる状態が求められます。
最後に管理の要件として、仕入・販売の帳簿と、対面・非対面それぞれの本人確認手順を文書化します。
非対面では、申込情報と身分証の照合、写しの取得、記録の保存期間の定めまで整えておくと、審査で安心して説明できます。

個人と法人での必要書類の違い

個人は住民票や本人確認書類、略歴書・誓約書が中心です。
法人はこれらに加え、登記事項証明書や定款の写し、役員全員分の略歴書・誓約書が必要になります。
賃貸物件を営業所に使う場合は、使用承諾書に「誰が」「どの区画を」「何の目的で」「いつまで」使うのかを明確に記載します。
住所表記は住民票・運転免許証・登記で統一し、番地の表記ゆれや全角半角の混在も避けましょう。

落ちやすいポイントと回避策

不承認の理由で多いのは、使用承諾書の記載不足と住所の不一致です。
区画や面積、目的、期間を具体的に書くとともに、書類類の表記を一斉に見直すだけで、審査の指摘は大幅に減ります。略歴書は在職・離職の年月を丁寧に埋め、空欄を残さないのが鉄則です。事業計画が抽象的だと、取扱区分や仕入れの実在性が見通せません。仕入先の想定、販売チャネル、本人確認の運用方針まで書き切ることで、業態の実態を説明できます。

成功例／失敗例

成功例：副業スニーカーEC

会社員のBさんは中古スニーカーの仕入れ販売を副業で開始。
初稿の計画書は抽象的でしたが、指摘を受けて使用承諾書に区画・面積・期間を明記し、本人確認の運用（身分証の写し取得、申込情報との照合、保存期間）を文書化。
帳簿テンプレートも事前に用意しました。
修正後は審査がスムーズに進み、約45日で許可取得。
ECサイトのフッターに許可番号を掲示し、宅配買取のみで運用を開始できました。

失敗例：中古カメラ通販

Cさんはコワーキングの共有席を“営業所”として申請。
独立したスペースと使用権原の説明が不十分で差し戻しとなり、同時に住所表記のゆれ（住民票・免許証・サイト表記）が発覚。広告出稿を始めていたため出荷を停止せざるを得ず、在庫回転が滞りました。
のちに自宅の一室を営業所として確保し、使用承諾書を整備、住所表記も統一して再申請。
最終的に取得はできましたが、準備の具体化を先に済ませていれば停止期間と広告損は回避できたケースでした。

Q&A（はじめての方向け）

Q. 副業でも取れますか？
A. 取得できます。管理者の常勤性や連絡体制を説明できるように準備してください。
Q. 複数県に配送・出張する場合は？
A. 許可は営業所所在地の都道府県で取得します。
出張買受け等に届出が必要な地域もあるため、所管での事前確認が有効です。
Q. ECサイトでの表記は？
A. 事業者名、住所、連絡先、古物商許可番号などの表示を整えます。
返品や本人確認の案内も合わせて整備すると実務が安定します。
Q. 帳簿は紙とデジタルのどちらが良い？
A. どちらでも構いません。
検索性と保存性を両立できる形を選び、保存期間やバックアップの方針を決めておくと説明が容易です。
Q. 法人化のタイミングは？
A. 仕入規模や資金調達の方針次第です。
まずは個人で始めて、在庫回転や資金繰りを見極めてから検討するのが一般的です。

まとめ

書類の粒度を“具体”に寄せること、運用手順を文章化すること。この2点が審査の通過率を大きく左右します。私たちは書式作成から管轄との事前相談、サイト表記の確認まで伴走し、最短距離での取得を支援します。

古物商許可やECサイトの表記、非対面での本人確認運用については、当事務所にご相談ください。初回は現状のヒアリングと必要書類・運用ルールの骨子作成まで無料でご案内します。使用承諾書の整え方、住所表記の統一、帳簿テンプレートや本人確認の手順書づくりまで、申請〜運用開始を見据えた実務設計をご一緒に進めます。