個人事業から会社に引き継ぐべきかを、迷わず判断できます
個人事業を続けるか、会社へ移すかで悩む方は多いです。
今回は、法人成り（個人事業を会社へ引き継ぐこと）の判断軸を整理し、今日から動ける形にまとめました。
法人成りの判断の結論を先に言えば、「信用力・資金計画・社会保険・事務負担」を並べて比較することです。
法人成りとは何か
個人と会社の「人格」が分かれ、責任や手続が変わります
法人成り（個人事業を会社へ移すこと）とは、事業の主体を個人から法人へ切り替えることです。
法人は法人格（法律上の独立した主体）を持ち、取引や雇用の契約当事者は会社になります。これにより、対外的信用の獲得（金融機関や取引先の評価が上がる傾向）、所得の分散（役員報酬や家族への給与で課税を分ける方法）、社会保険の原則加入（健康・厚生年金の適用）など、仕組みが変わります。
一方で、決算・申告の複雑化（会計・税務手続が高度になること）、設立・維持コスト（登記・専門家費用・法定調書等）が発生します。
法人成りでよくあるつまずき
費用・人事・契約の三つがハードルに
法人成りにおける”つまずき”の多くは次の三点に集約されます。
- 初期・維持コストの見通し不足（設立登記や各種届出、決算申告の外部委託などの費用感）
- 人事・社会保険の切替漏れ（役員・従業員の保険適用や給与設計の再構築）
- 契約・資産の移転手続（取引基本契約、口座、リース、許認可の名義変更）
解決策：判断と実行のステップ
個人事業と法人の比較
| 項目 | 個人事業 | 法人（株式会社/合同会社） |
|---|---|---|
| 信用力 | 個人の与信に依存 | 法人格での与信が得やすい |
| 節税余地 | 超過累進で上がりやすい | 役員報酬・給与分散で設計可 |
| 社会保険 | 任意加入の場面もあり | 原則適用で福利厚生が安定 |
| 手続き負担 | 比較的シンプル | 決算・法定手続が増加 |
| 資金調達 | 個人保証中心 | 制度融資・補助金の選択肢拡大 |
| 代入例 | 店舗型サービスの創業直後 | 従業員採用・取引拡大の局面 |
法人成りの方向性が見えたら、設計→実行の順で一気に進めます。
法人成りの設計を固めるための具体策は以下の三点です。
- 役員報酬の設計（生活資金と節税のバランスを同時に確保）
- 許認可・契約の引継計画（名義変更と新規取得の要否を早期に確認）
- 人事・給与の再設計（社会保険適用、就業規則、賃金規程の整備）
法人成りの進め方
法人成りは下記の６ステップで進めます。
①会社形態選択（株式会社/合同会社）
②定款・印鑑・資本金準備
③設立登記・税務年金労務届出
④口座・契約・許認可の引継ぎ
⑤給与設計・就業規則の策定
⑥運用開始
法人成りで外せない重要ポイント
税務・労務・許認可は「先に確認、後で修正しない」
最後に、法人成りの過程での失敗を避ける三つの着眼点を共有します。
失敗しない基本は「先の確認とコンセンサスを慎重かつ確実に。」です。
- 税務：役員報酬は期首設定が原則。変更は要注意。
- 労務：社会保険・雇用保険の適用切替を同時に実施。
- 許認可：名義変更不可の許可は、新規取得の可否を先に確認。
まとめ
法人成りの方向性を決め、設計段階で数値と手順を固め、税務・労務・許認可についてしっかり固めることがポイントです。当事務所は法人成りをお考えの方に、会社形態の選定、登記後の各種届出、契約・許認可の引継ぎ、人事・給与設計までをワンストップで支援します。必要に応じて、税理士・社労士・司法書士と連携し、抜け漏れゼロの体制を整えます。
具体的な状況を伺えば、最短ルートをご提案できます。まずはお気軽にご相談ください。
一緒に、最適なかたちで事業を次のステージへ進めましょう。
ゼヒトモ内でのプロフィール: アクシスサポート行政書士事務所, ゼヒトモの行政書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス
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