このコラムは、静岡市葵区・駿河区・清水区・藤枝市・焼津市の事業者様を対象に事業継続力強化計画の作り方と進め方をまとめます。
事業継続強化計画の策定にむけて、今日やること・誰と相談するか・提出までの道筋が分かります。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、中小企業強靭化法に基づく国の認定制度で、自然災害等に備えた自社の対策を計画書にまとめ、経済産業省の認定を受ける仕組みです。
事業継続力強化計画認定(ジジョケイ認定)を受けると、補助金の加点や金融支援で有利になるのが実務上の利点です。
■過去に「加点」対象となった補助金（代表例）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）
経済産業省の案内で、申請時点までにジギョケイ認定がないと加点を受けられない旨が明記されています。
■「金融支援」で有利となった具体例
ジギョケイの“認定”が前提となる公的な優遇は主に低利融資と信用保証の特例があります。
・信用保証協会の“別枠・枠拡大”の特例（中小企業信用保険法の特例）
ジギョケイ認定に基づく資金調達では、通常の保証枠とは別に追加保証を受けられたり、特定の保証枠が拡大されます。中小企業庁のガイドでは、新事業開拓保険の保証枠が2億円→3億円（組合4億→6億）に拡大等、具体例が示されています。
・日本政策金融公庫の低利融資（通称：BCP資金）
ジギョケイ認定に基づく設備資金について、基準利率から最大0.9％引下げの特別利率が適用されます（運転資金は基準利率）。限度額：中小企業事業で7.2億円、うち利下げ適用の上限あり／返済：設備20年以内・長期運転7年以内（据置2年以内）。
計画策定のどこでつまずきやすい？
計画策定において最初にぶつかる壁は三つあります。
①リスクの洗い出しが粗く、対策が“やる気宣言”で終わること。
②重要業務と通常業務の区別が曖昧で、優先順位づけが進まないこと。
③訓練や備蓄の数量・期限が未決で、運用に落ちないことです。
これらは計画書の書き方の型を決めれば、短時間で整理できます。
円滑に進む計画書策定の”型”
計画書の策定は以下のフローで検討、作成するのが最もシンプルで確実です。
①リスク把握
ハザードマップの想定浸水深・土砂災害警戒域を住所単位で確認します。
②重要業務の優先化
目標復旧時間（RTO：障害発生から復旧までの目標時間）を設定し、代替手段（手作業・外注・拠点切替）を具体化します。
③資源の確保
非常用電源・在宅勤務体制・連絡網を数量と期限で決めます。
④訓練・運用
年1回の安否確認訓練・年1回の机上訓練のように、回数と責任者を明記します。
⑤認定申請
①～④を具体化し、計画書としてまとめて認定申請を行います。
策定方法(担当者･期間)を選択しましょう
誰がどんな目的で計画策定するかについて、取り組みやすさを軸に三つの選択肢があります。
| 項目 | 要点 | 所要期間 | 書類量 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|---|
| 自社申請 | 社内で作成し申請まで行う | 3〜6週間 | 中 | 人員に余裕がある |
| 自社+専門家申請 | ヒアリング→ドラフト作成→申請 | 2〜4週間 | 中〜小 | 初めてで早く通したい |
| テンプレで最小構成 (申請を前提にしない) | 重要業務と資源のみ簡潔に | 1〜2週間 | 小 | まず形にしたい小規模 |
書き方のポイント（審査で見られる三つの視点）
審査は実効性・継続性・具体性の三点で見られます。
実効性はRTOと代替手段の対応関係、継続性は訓練計画と責任者、具体性は数量・期限・連絡網です。
たとえば「発電機を1台、○月までに調達。燃料は○日分。在宅勤務はVPN（仮想私設網：離れた場所から社内ネットへ安全に接続する仕組み）を使用」のように、数字と名詞で書き切ると通りがよくなります。
よくある行き違いと対処方法（文章で伝える実務のコツ）
リスクの“想定外”を広げすぎて、計画が抽象的になることがあります。最初は洪水・地震・停電に絞り、その他は次回更新で追加する方針にすると、初回でも形になります。
重要業務が部署ごとの“全部”になると、優先が決まりません。売上と顧客影響が大きい業務だけに限定し、代替手段を一対一で紐づけます。
備蓄が“人数×3日分”の一言で終わると、棚卸しで迷います。品目（飲料水・食料・簡易トイレ・衛生用品）と数量、保管場所、更新日を表にして、年1回の棚卸しを決めましょう。
訓練が計画倒れになりがちです。安否確認は年1回、机上訓練は決算後1回など、既存の社内行事に相乗りさせると実施率が上がります。
静岡エリアでの実務の進め方（相談先と提出のイメージ）
提出は電子申請が基本です。
作成段階では、商工会議所・商工会の窓口確認を受けると、表現の抜け漏れを早期に発見できます。
静岡市葵区・駿河区・清水区、藤枝市・焼津市の事業者は、自治体のハザードマップを併用すると立地診断が早く進みます。保険（利益補償・動産・設備）の見直しが絡む場合は、保険代理店とも連携しておくと、更新時期に合わせた費用最適化ができます。
まとめ
事業継続力強化計画策定の要点は三つです。
①立地リスクを数字で把握し、②重要業務を絞ってRTOを決め、③代替手段・資源・訓練を数量と期限で書き切ること。まずはハザードマップの確認→重要業務の決定→RTOの設定から始めましょう。
アクシスサポート行政書士事務所は、ヒアリング→ドラフト作成→電子申請までを2〜4週間の目安で伴走します。
保険の見直しや労務体制が絡む場合は、提携の保険代理店・社会保険労務士・中小企業診断士と連携し、静岡市葵区・駿河区・清水区・藤枝市・焼津市の皆さまに実務で使える計画をご提供します。
「まずは立地診断から」の段階でも歓迎です。
必要資料リストとヒアリングシートをお渡しし、判断に迷わない進め方をその場でご提案します。
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