建設業許可 申請の流れ|準備物・書式・審査期間をわかりやすく解説

このコラムは、「建設業を取得したいけど何から始めればよいか分からない」という方に向けて、建設業許可の全体像を入口から出口まで整理します。
静岡市葵区・駿河区・清水区、さらに藤枝市・焼津市での実務を想定し、準備物・書式・審査期間を判断に迷わない順番で説明します。

申請の基本を先に押さえる(建設業許可とは何か)

建設業許可とは、軽微な工事の範囲を超える工事(原則税込500万円以上、建築一式は税込1500万円以上または木造延べ150㎡超)を請け負うために必要な公的許可です。
経営業務の管理責任者(経営を統括し継続的に経営判断をしてきた人)
専任技術者(営業所に常勤する技術責任者で資格や実務経験で要件を満たす人)
営業所(机・書庫・連絡手段・標識を備えた実体のある拠点)
が審査の軸です。
提出先は行いたい事業エリアによって知事許可(営業所が単一都道府県にある場合の申請先)または大臣許可(複数都道府県に営業所がある場合の申請先)に分かれます。

どこで建設業許可の申請が止まってしまう?

建設業許可の申請が止まってしまう典型は、①人物要件の裏付け不足営業所の実在性が写真で伝わらない書類の表記や日付の不一致です。人物要件とは前段の経営業務の管理者、専任技術者のことを指し、
経営業務の管理者は見積・契約・請求・資金管理の関与資料、専任技術者は資格証または実務経験年表+裏付けが鍵になりますので、この裏付け資料を事前に客観的にみてわかるレベルまでそろえることが重要です。

最短で許可されるための準備

準備物は、人物・拠点・工事・財務の4種で分類してチェックすると不備が出ません。
人物は前述の要件証明、拠点は賃貸借契約・間取り図・標識・机・書庫・連絡手段・写真、工事は契約書・注文書・見積・請求・写真、財務は確定申告一式や残高証明(銀行が発行する残高の証明書)です。
審査期間(役所が内容を確認する期間)は内容と時期で変わりますが、提出後おおむね数週間〜1.5か月を目安に余裕を持つと安全です。

比較表:申請準備の主な書類

項目主な内容代入例
人物(経営・技術)経営・技術要件の証明見積・契約・請求の写し、施工管理技士(国家資格)の合格証、実務経験年表+注文書・写真
拠点(営業所)実体のある事務所の証明賃貸借契約、間取り図、標識、机・書庫・固定電話(または事業専用携帯)、外観/内観写真
工事の実績・計画主力事業に即した資料最近の契約・見積・請求・出来写真、今後の受注メモ
財務・資金継続性の基礎資料確定申告書一式、残高証明、簡易資金繰り表

実際の手順は6ステップ

①診断(必要性と区分を先に確定)
②業種と体制の決定

税込総額で500万円超の受注見込み、または建築一式で1500万円超/木造150㎡超なら申請準備へ。
知事許可大臣許可かもここで決めます。

申請のための「証拠」の収集

人物・拠点・工事・財務各要件を証明するための書類をを同時並行で集め、氏名・住所・日付・金額の表記を統一します。営業所写真は入口・標識・机・書庫・応接の全景を撮影します。

④書式への落とし込み

申請書、工事経歴書(直近の工事実績を一覧にする書式)、各種証明書(住民票・納税・資格)を手引に沿って作成します。誓約書(欠格要件に該当しない旨の書面)も忘れずに。

⑤事前確認と提出

可能であれば所管窓口の事前相談で不備を先に洗い出します。提出後の補正依頼に備え、差替用のPDFと原本データを一式保管します。

⑥審査と受領

繁忙期(年度末など)は長めに見込み、工程表(自社の受注計画)と整合を取ります。許可通知後は標識(法定の掲示板)の設置、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険などの公的保険)加入の点検も同時に進めます。

よくあるミスと対処方法(実務で本当によく起きます)

人物要件の裏付けが弱い

経営・技術の評価は肩書きではなく客観資料の突合です。見積→契約→請求→入金の一連を同一名義・同一住所で追えるよう時系列で綴じます。専任技術者は資格証の写しに加え、実務経験ルートなら経験年表と注文書・写真・日報を対応づけ、工事の種類と期間を明確にします。

営業所の実在性が伝わらない

写真不足(枚数・質)は評価を下げます。
入口・標識・机・書庫・応接の全景写真をそろえ、間取り図との対応関係を一枚の説明図で示します。
賃貸なら賃貸借契約の「使用目的」が事務所利用可かを該当箇所へ付箋表示して提出すると滑らかです。

表記ゆれ(氏名・住所・商号)をなくす統一策

補正の常因は表記の不一致です。
まず正式表記の台帳を作り、申請書・添付書類・契約書・請求書のすべてを台帳どおりに統一します。
住民票や登記の表記に揺れがある場合は、どれを基準にするか先に決めることで差し戻しを防げます。

金額基準の誤判定(税抜き判定・合算漏れ)を避ける考え方

軽微かどうかの判断は税込総額です。
追加工事や設計変更は合算して再判定します。見積段階から「税込欄」を必ず設け、変更時は最新の税込総額を管理すると判断に迷いません。

補正対応を後手に回さない準備

提出と同時に差替用PDFと元データをクラウド共有し、担当者・期限・修正箇所をタスク表で見える化します。
電話・メールの指示は指摘メモに転記し、修正後のファイル名に「_revA」「_revB」を付けると取り違えを防げます。

まとめ

要点は、人物・拠点・工事・財務の四束で証拠を早く濃く集め、主力事業に合う業種で申請を切ることです。表記統一・営業所写真・税込合算判定の三つを外さなければ補正は大きく減ります。
アクシスサポート行政書士事務所は、診断→証拠収集→書式作成→事前確認→提出→補正対応までワンストップで伴走します。静岡市葵区・駿河区・清水区、藤枝市・焼津市の方は、見積・契約・請求・資格証・営業所写真をお持ちいただければ、その場で判断に迷わない申請計画をご提案します。

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