静岡市・藤枝市・焼津市で建設業許可を取る前に確認したい5つの要件

「元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以上の工事を受ける機会が増えてきた」「法人化したので許可を取りたい」

静岡市・藤枝市・焼津市周辺で建設業を営む方から、このようなご相談を受けることがあります。

建設業許可は、申請書を作ればすぐに取れるものではありません。経営経験、技術者、財産的基礎、社会保険、欠格要件など、事前に確認すべきポイントがあります。

この記事では、静岡県内で建設業許可を検討している事業者向けに、申請前に確認したい5つの要件を分かりやすく整理します。

建設業許可が必要になる場面

建設業法では、建設工事の完成を請け負って営業する場合、原則として建設業許可が必要です。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、必ずしも許可が必要とはされていません。国土交通省は、建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円未満の工事など、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事を軽微な建設工事として説明しています。金額には消費税・地方消費税を含みます。

そのため、たとえば内装工事、電気工事、管工事、塗装工事、解体工事などで、1件500万円以上の工事を請け負う可能性がある場合は、建設業許可の要否を早めに確認する必要があります。

また、金額基準に達していなくても、元請会社や取引先から「許可業者であること」を求められることがあります。将来的に大きな工事を受けたい、公共工事や元請案件に関わりたい、取引先からの信用を高めたいという場合も、許可取得を検討するタイミングです。

申請前に確認したい5つの要件

建設業許可を受けるためには、建設業法上の許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。国土交通省は、建設業許可について、法第7条の許可要件と法第8条の欠格要件を満たす必要があると説明しています。

ここでは、初めて建設業許可を検討する方が特に確認したいポイントを5つに分けて整理します。

1. 経営業務の管理を適正に行える人がいるか

まず確認したいのが、建設業の経営経験に関する要件です。

法人の場合は常勤役員のうち1人、個人事業主の場合は本人または支配人のうち1人について、建設業の経営業務に関する一定の経験が求められます。典型的には、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある場合などが挙げられます。

ここで重要なのは、「現場経験が長い」だけでは足りない場合があることです。

たとえば、職人として10年以上働いていたとしても、経営者、役員、個人事業主、支配人、またはそれに準ずる立場で経営業務に関わっていたことを示せるかが問題になります。

静岡市・藤枝市・焼津市周辺の一人親方や小規模法人では、実際には経営に関わっていても、過去の確定申告書、請負契約書、注文書、請求書、入金記録などの資料が十分に残っていないことがあります。許可申請では「経験がある」と説明するだけでなく、資料で確認できるかが大切です。

2. 営業所技術者等を置けるか

次に確認するのが、営業所技術者等の要件です。以前は「専任技術者」と呼ばれることが多かった部分ですが、現在は「営業所技術者等」という表現が使われています。

建設業許可では、許可を受けようとする業種ごとに、一定の資格または実務経験を持つ人を営業所ごとに置く必要があります。国土交通省は、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有する営業所技術者等を専任で設置する必要があると説明しています。

たとえば、資格で要件を満たす場合もあれば、指定学科卒業後の実務経験や、10年以上の実務経験で要件を確認する場合もあります。

注意したいのは、許可を取りたい業種と、持っている資格・経験が一致しているかです。

「建設業の経験は長いから大丈夫」と思っていても、希望する業種の経験として認められるかは別問題です。内装仕上工事、管工事、電気工事、塗装工事、解体工事など、業種ごとに判断が必要になります。

また、営業所技術者等は営業所に常勤していることも求められます。別会社に勤務している人、遠方に住んでいて常勤性の説明が難しい人を安易に置くことはできません。

3. 財産的基礎を満たしているか

建設業許可では、一定の資金力や信用も確認されます。

一般建設業許可の場合、国土交通省は、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、または許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があることのいずれかを挙げています。

新規で許可を取る場合は、自己資本や預金残高証明書などで確認することが多くなります。

特に法人設立直後の場合、資本金の額、決算書の内容、預金残高のタイミングなどを早めに確認しておく必要があります。個人事業主から法人化した場合も、個人時代の実績や法人の財産状況をどのように整理するかがポイントになります。

4. 誠実性・社会保険などに問題がないか

建設業許可では、請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことも求められます。国土交通省は、許可対象の法人・個人だけでなく、役員等についても同様に誠実性が問題になると説明しています。

また、適切な社会保険への加入も重要です。国土交通省は、健康保険・厚生年金保険については適用事業所に該当する全営業所、雇用保険については適用事業の事業所に該当する全営業所で届出をしていることを示しています。

小規模事業者の場合、「うちは家族経営だから関係ない」「従業員が少ないから不要」と思い込んでいるケースもあります。しかし、法人か個人か、従業員の有無、雇用形態などによって確認すべき内容が変わります。

社会保険の加入義務そのものの判断は、年金事務所や労働局などの所管も関係します。建設業許可申請に進む前に、自社の状況を整理しておくことが大切です。

5. 欠格要件に該当していないか

最後に、欠格要件に該当しないかを確認します。

欠格要件とは、一定の事情がある場合に許可を受けられないというルールです。国土交通省は、許可申請書や添付書類に虚偽記載がある場合、重要な事実の記載が欠けている場合、申請者や役員等が一定の欠格事由に該当する場合には許可が行われないと説明しています。

たとえば、破産して復権を得ていない場合、一定の刑に処せられてから一定期間が経過していない場合、暴力団員等に該当する場合などが問題になります。

欠格要件は、本人だけでなく法人の役員等も対象になります。法人で申請する場合は、代表者だけでなく、役員構成も含めて確認が必要です。

静岡県で申請する場合の注意点

静岡県で建設業許可を申請する場合は、静岡県の「建設業許可の手引」を確認して申請書類を作成します。静岡県公式サイトでは、建設業許可の申請・変更届を行う際の手引きとして、最新版の確認を案内しています。2026年6月17日時点で確認できる静岡県公式ページでは、建設業許可の手引Ver.11.1が掲載され、更新日は2025年10月24日とされています。

また、静岡県では建設業許可・経営事項審査電子申請システム、いわゆるJCIPによる電子申請も利用できます。対象手続には、新規申請、更新、業種追加、変更届、事業年度終了届出書、廃業届、経営事項審査申請などが含まれます。紙での申請・届出も従来どおり受け付けるとされています。

ただし、申請内容や変更届の種類によって、確認先や提出先が変わることがあります。静岡県公式サイトでも、手引きの内容に関する問い合わせは県庁建設業課、新規申請以外の申請や各種変更届は管轄の土木事務所総務課建設業班へ問い合わせるよう案内されています。

静岡市・藤枝市・焼津市で営業している事業者でも、営業所の所在地、許可区分、申請内容によって確認すべき窓口が変わる可能性があります。申請前には、最新の手引きと所管窓口を確認しましょう。

よくある勘違い

「500万円未満の工事しかしていないから、許可は一生不要」とは限らない

現在は軽微な工事だけでも、将来的に500万円以上の工事を受ける可能性がある場合は、早めに準備しておく意味があります。許可要件の確認や証明資料の整理には時間がかかることがあります。

「経験年数が長いから必ず許可が取れる」とは限らない

経験年数だけでなく、その経験をどの資料で証明できるかが重要です。過去の契約書、注文書、請求書、確定申告書、資格証、実務経験を示す資料などを整理する必要があります。

「資格者がいるから大丈夫」とは限らない

資格があっても、許可を取りたい業種に対応しているか、営業所に常勤できるか、他社との兼務に問題がないかを確認する必要があります。

「法人化すれば許可を取りやすい」とは限らない

法人化は事業上の選択肢の一つですが、建設業許可では法人の役員構成、財産的基礎、社会保険、過去の個人事業の実績との関係などを整理する必要があります。登記手続は司法書士、税務判断は税理士の領域も関係するため、必要に応じて専門家と連携して進めることが大切です。

行政書士に相談しやすいケース

次のような場合は、申請前に行政書士へ相談することで、進め方を整理しやすくなります。

・自分が建設業許可を取れる状態か分からない
・経営業務の経験をどう証明すればよいか不安
・営業所技術者等の要件を満たすか確認したい
・個人事業主から法人化して許可を取りたい
・元請から急ぎで許可取得を求められている
・静岡県の手引きを読んでも必要書類が分かりにくい
・更新や業種追加も見据えて管理したい

建設業許可は、要件を満たすかどうかの確認だけでなく、どの資料で証明するかが重要です。特に、過去の経験資料が不足している場合や、法人化直後の場合は、早めに状況を整理しておくと申請準備が進めやすくなります。

よくある質問

静岡市で営業しています。静岡県知事許可になりますか？

静岡県内のみに営業所を置く場合は、原則として静岡県知事許可の対象になります。複数の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可になります。施工場所ではなく、営業所の所在地で判断される点に注意が必要です。

個人事業主でも建設業許可は取れますか？

個人事業主でも、要件を満たせば建設業許可を取得できます。本人または支配人について経営業務の経験を確認し、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険、欠格要件などを確認します。

一人親方でも建設業許可は必要ですか？

一人親方であっても、軽微な建設工事を超える工事を請け負う場合や、取引先から許可を求められる場合は、建設業許可を検討する必要があります。工事金額や業種、今後の受注予定をもとに判断しましょう。

許可申請にはどのくらい前から準備すればよいですか？

証明資料がそろっているかによって変わります。特に、経営経験や実務経験を証明する資料の確認には時間がかかることがあります。元請から許可取得を求められてから慌てるより、受注予定が見えてきた段階で早めに確認することをおすすめします。

建設業許可は取った後も手続がありますか？

あります。事業年度終了後の届出、役員・営業所・営業所技術者等の変更、更新申請など、許可取得後も管理が必要です。更新時に過去の届出漏れが問題になることもあるため、取得後の管理も重要です。

まとめ

静岡市・藤枝市・焼津市で建設業許可を検討する場合、まず確認したいのは、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性・社会保険、欠格要件の5つです。

建設業許可は、要件を満たしているかだけでなく、それを資料で証明できるかが大切です。経験年数や資格があっても、申請する業種や営業所の状況によって判断が変わることがあります。

アクシスサポート行政書士事務所では、静岡市・藤枝市・焼津市を中心に、静岡県内の建設業許可申請についてご相談を承っています。何から確認すればよいか分からない段階でも大丈夫です。

初回相談は無料ですので、建設業許可の取得を検討している方は、お気軽にご相談ください。