法人設立で株式会社と合同会社に迷ったときの確認ポイント｜静岡市・藤枝市・焼津市の方向け

個人事業から法人化したい。
新しく会社を作って事業を始めたい。
取引先から「法人でないと契約できない」と言われた。

このような場面で検討するのが法人設立です。

ただ、法人設立を考え始めると、多くの方が最初に迷うのが「株式会社にするか、合同会社にするか」という点です。

株式会社は聞き慣れていて信用力がありそう。
合同会社は費用を抑えられそう。
けれど、自分の事業にはどちらが合っているのか分からない。

このような悩みは珍しくありません。

法人設立では、会社形態だけでなく、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、許認可、税務、社会保険、補助金申請まで見据えて準備することが大切です。

法務局では、株式会社や合同会社などの商業・法人登記の申請書様式や申請方法を案内しています。また、法人設立に関連する手続をオンラインで行える法人設立ワンストップサービスも用意されています。

法人設立は「会社を作るだけ」で終わらない

法人設立というと、会社名を決めて登記すれば終わり、というイメージを持つ方もいます。

しかし、実際には会社を作った後に事業をスムーズに始められるかどうかが重要です。

たとえば、次のような点は設立前に確認しておきたい事項です。

・株式会社と合同会社のどちらにするか
・商号は取引先に伝わりやすいか
・本店所在地をどこにするか
・事業目的に必要な内容が入っているか
・許認可が必要な事業か
・資本金の額は事業内容に合っているか
・補助金申請や融資を予定しているか
・税務や社会保険の手続をどう進めるか

特に、建設業、宅建業、古物商、運送業、産業廃棄物関連、飲食業など、許認可が関係する事業では、法人設立前の設計が大切です。

会社は作ったものの、定款の事業目的が許認可に合っていない。
本店所在地が許可要件に合わない。
補助金申請を考えていたが、事業計画が整理されていない。

このようなことが起きると、後から変更手続や追加対応が必要になることがあります。

株式会社と合同会社の基本的な違い

株式会社と合同会社は、どちらも法人として事業を行うための会社形態です。

大きく見ると、株式会社は社会的な認知度が高く、対外的な信用を重視しやすい会社形態です。
一方、合同会社は、比較的小規模な事業や、代表者自身が中心となって運営する事業で選ばれることが多い会社形態です。

ただし、「株式会社の方が必ず良い」「合同会社の方が必ず得」というものではありません。

取引先、事業規模、資金調達の予定、許認可、採用、将来の展開によって選び方が変わります。

株式会社が向いているケース

株式会社は、対外的な信用力や知名度を重視したい場合に検討しやすい会社形態です。

たとえば、次のようなケースです。

・法人取引を増やしたい
・金融機関や取引先への見え方を重視したい
・将来的に役員や株主を増やす可能性がある
・採用や営業面で会社の認知度を重視したい
・許認可事業で対外的な信用を整えたい

株式会社は、一般的に聞き慣れた会社形態であるため、取引先や顧客に説明しやすいという面があります。

一方で、設立時には定款認証などの手続が必要になります。日本公証人連合会は、株式会社など一定の法人を設立するときには、公証人による定款認証が必要になると案内しています。

合同会社が向いているケース

合同会社は、設立や運営を比較的シンプルにしたい場合に検討されることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

・ひとり会社として始めたい
・家族経営や少人数で始めたい
・設立時のコストを抑えたい
・外部出資よりも自分たちで運営したい
・まずは小規模に法人化したい
・屋号に近い感覚で法人を使いたい

合同会社では、社員になろうとする者が定款を作成し、全員が署名または記名押印する必要があります。法務省は、合同会社の定款には、目的、商号、本店所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員である旨、出資に関する事項などを記載する必要があると案内しています。

また、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要がないとされています。

法人設立で特に大切なのは「事業目的」

法人設立で見落としやすいのが、定款の事業目的です。

事業目的とは、その会社がどのような事業を行うのかを定款に記載するものです。

たとえば、次のような事業を行う場合、目的の書き方が後の手続に影響することがあります。

• 建設業
• 不動産業
• 中古品販売
• 運送業
• 飲食業
• 福祉事業
• 警備業
• 人材紹介業
• 補助金対象事業
• インターネット関連事業

事業目的があいまいすぎると、取引先や金融機関に事業内容が伝わりにくくなります。
一方で、広げすぎると何の会社か分かりにくくなることもあります。

また、許認可申請では、定款の目的に該当する事業が入っているか確認されることがあります。

たとえば、将来的に建設業許可、宅建業免許、古物商許可などを検討している場合は、設立時点で目的の記載を整えておくと後の手続が進めやすくなります。

設立後に目的を追加することもできますが、定款変更や登記変更が必要になることがあります。
そのため、設立前に「今やる事業」と「近い将来やる可能性がある事業」を整理しておくことが大切です。

本店所在地はどこにするべきか

法人設立では、本店所在地も重要です。

自宅を本店にするのか。
事務所を借りるのか。
シェアオフィスやバーチャルオフィスを使うのか。
店舗や営業所を本店にするのか。

この判断は、単に住所を決めるだけではありません。

許認可が必要な事業では、事務所の独立性、営業実態、設備、使用権限などが問題になる場合があります。
また、金融機関の口座開設や取引先との契約でも、本店所在地の見え方が関係することがあります。

静岡市・藤枝市・焼津市周辺で事業を始める場合も、どの地域を拠点にするかによって、顧客への印象や営業導線が変わります。

地域密着型の事業であれば、本店所在地は信用につながる要素のひとつです。

資本金は少なければよいとは限らない

現在は、少額の資本金でも会社を設立できます。
しかし、資本金は「少なければよい」というものではありません。

資本金は、会社の事業規模や信用力を見られる要素のひとつです。

特に、次のような場合は注意が必要です。

・許認可で財産的基礎が問題になる
・金融機関から融資を受けたい
・大きな取引先と契約したい
・設備投資や仕入れが必要
・補助金申請を考えている
・開業直後から人件費や家賃が発生する

資本金を極端に低くすると、設立後すぐに資金不足になる可能性があります。
一方で、資本金をいくらにするかは税務にも関係するため、税理士への確認が必要な場合があります。

行政書士は、許認可や補助金を見据えた事業内容の整理をサポートできますが、税務上の判断は税理士と連携して確認することが大切です。

設立前に許認可の要否を確認する

法人設立で特に大切なのが、許認可の確認です。

会社を作ればすぐに営業できる業種もありますが、許可や届出、登録が必要な業種もあります。

たとえば、次のような事業では事前確認が必要です。

• 建設業
• 宅建業
• 古物商
• 運送業
• 飲食業
• 産業廃棄物関連
• 福祉関連事業
• 旅行業
• 警備業

許認可が必要な業種では、定款目的、事務所、役員、専任者、資格者、財産要件などが問題になることがあります。

法人設立後に「この事務所では許可が取れない」「目的が足りない」「資格者の配置が合わない」と分かると、開業時期が遅れる可能性があります。

法人設立を検討している段階で、許認可の要否を確認しておくと安心です。

アクシスサポート行政書士事務所では、静岡市・藤枝市・焼津市周辺で法人設立を検討している方について、事業内容を伺いながら、許認可が関係するかどうかを一緒に整理できます。
「まだ会社名も決まっていない」という段階でもご相談いただけます。

補助金や創業支援を考える場合の注意点

法人設立とあわせて、補助金や創業支援を検討する方もいます。

この場合は、会社を作る前から事業計画を整理しておくことが大切です。

どのような事業を始めるのか。
誰に向けたサービスなのか。
どのような設備や広告費が必要なのか。
売上計画はどう考えるのか。
自己資金はいくら用意できるのか。

補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
また、対象経費や実施期間、申請時期の条件もあります。

「会社を作ってから補助金を探す」よりも、「事業計画を整理しながら、法人設立と補助金申請の時期を考える」方が進めやすくなります。

行政書士に相談できること

法人設立では、行政書士がサポートできる部分と、他士業との連携が必要な部分があります。

行政書士が関与しやすいのは、次のような内容です。

・法人設立前の事業内容整理
・株式会社と合同会社の比較相談
・定款案の作成
・事業目的の設計
・許認可を見据えた目的確認
・補助金申請を見据えた事業計画整理
・開業に必要な許認可申請の準備

一方で、会社設立登記の代理は司法書士の業務です。
税務署への届出、消費税、役員報酬、決算、税務顧問などは税理士の領域です。
社会保険や労働保険の手続は、社会保険労務士と連携が必要になる場合があります。

法人設立は、複数の専門分野が関係する手続です。
だからこそ、設立前に全体像を整理しておくことが重要です。

よくあるご質問

ひとりでも会社は作れますか？

はい。

株式会社、合同会社ともに、ひとりで設立されるケースがあります。
ただし、設立後の運営、税務、社会保険、許認可の必要性は事業内容によって変わります。

株式会社と合同会社はどちらが安いですか？

一般的には、合同会社の方が設立時の法定費用を抑えやすい傾向があります。
ただし、費用だけで決めるのではなく、取引先への見え方、将来の事業展開、許認可、採用、融資なども含めて判断することが大切です。

合同会社だと信用されにくいですか？

業種や取引先によります。
小規模事業や家族経営、個人事業からの法人化では合同会社が合う場合もあります。
一方で、法人営業や採用を重視する場合は、株式会社の方が説明しやすいケースもあります。

会社設立後に事業目的を追加できますか？

追加できます。
ただし、定款変更や登記変更が必要になることがあります。
許認可を予定している場合は、設立前に必要な目的を検討しておく方が手戻りを減らせます。

設立前でも相談できますか？

相談できます。
むしろ、設立前の段階で相談することで、事業目的、許認可、補助金、税務連携などを整理しやすくなります。

法人設立前に確認したいチェックリスト

法人設立を検討している方は、まず次の項目を確認してみましょう。

• 株式会社と合同会社のどちらが事業に合っているか
• 会社名の候補はあるか
• 本店所在地をどこにするか
• 事業目的に今後の事業が入っているか
• 許認可が必要な業種ではないか
• 資本金は事業規模に合っているか
• 役員や出資者の構成は決まっているか
• 創業融資や補助金を検討するか
• 税理士や司法書士との連携が必要か
• 開業予定日から逆算して準備できているか

すべてが決まっていなくても問題ありません。
最初の相談では、事業内容や開業予定を聞きながら、何を先に決めるべきか整理していきます。

まとめ

法人設立では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかだけでなく、設立後に事業を円滑に始められるかが大切です。

株式会社は、対外的な信用や将来の展開を重視する場合に検討しやすい会社形態です。
合同会社は、小規模事業やひとり会社、家族経営などで、シンプルに始めたい場合に選ばれることがあります。

ただし、どちらが適しているかは、事業内容、取引先、許認可、資金計画、補助金、税務、将来の展開によって変わります。

静岡市・藤枝市・焼津市周辺で法人設立を検討している方は、初回相談無料でご相談いただけます。
会社名や事業目的がまだ固まっていない段階でも大丈夫です。法人設立後に困らないよう、まずは事業内容と必要な手続を一緒に整理しましょう。